茨城の最低賃金、６２円増の１１３６円に １０月１８日から適用へ
茨城地方最低賃金審議会は２４日、最低賃金を現行の１０７４円から６２円引き上げ、１１３６円とするよう答申した。上げ幅は２００２年度以降で２番目の大きさ。１０月１８日から適用される見通し。
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徳島の最低賃金1103円に57円増、審議会が答申 11月1日適用へ
徳島地方最低賃金審議会は24日、時給を現在の1046円から57円引き上げ1103円とするよう徳島労働局長に答申した。国の目安56円を1円上回り、11月1日から適用される見通し。
東根市が3年ぶり首位、白鷹町は5位に浮上 県内住みここち
大東建託の2026年「街の住みここちランキング」で、東根市が3年ぶりに県内1位となった。2位は天童市、3位は山形市。白鷹町は5位に浮上した。調査は県内在住の20歳以上を対象に実施され、6498人の回答を基に順位を決定した。
名鉄、5期ぶり減収 4～6月期決算 マンション戸数減や百貨店閉店響く
名古屋鉄道が発表した2026年4～6月期連結決算は、営業収益が前年同期比6.9%減の1568億円、営業利益が4.2%減の88億円だった。分譲マンションの引き渡し戸数減や名鉄百貨店本店の閉店が響き、減収は5期ぶりとなった。
東海3県地銀の4～6月期決算、三十三FG除く5行が最終増益
東海3県の地銀6行の2026年4～6月期決算が発表され、金利上昇で貸出金利息が増え、三十三FGを除く5行が最終増益となった。一方、三十三FGはクレジット決済会社の破産で引当金10億円を計上し減益。
三重交通GHD社長、事業拡大やAI活用を表明 観光需要も
三重交通グループホールディングスの増田充康社長が読売新聞のインタビューに応じ、県内外での事業拡大やAIを活用したバス運行、観光需要の取り込みに積極的に取り組む考えを示した。
千葉県、メガソーラー規制条例案を公開 意見公募開始
千葉県は24日、メガソーラー整備を規制する条例案を県ホームページで公開し、9月24日まで意見公募を受け付ける。全国初の県全域での許可制導入や事業者への情報公開義務化などが柱。
香川県立大の新設・拡充、工学系学部が有力候補に 検討委が議論
香川県は県内高校生の県外進学が8割超と深刻な状況を受け、県立大学の新設・拡充を検討。工学系学部が有力候補に挙がる中、費用やニーズを巡る課題も浮上している。
大鰐町が泉佐野市と逸品協定、県内初の販路拡大へ
青森県大鰐町は大阪府泉佐野市と特産品PRで協力する「ふるさと逸品協定」を締結した。ともに財政健全化団体から脱した経験がきっかけ。イベントや自動販売機で互いの特産品を販売し、販路拡大やブランド力向上を目指す。
トヨタ、ガソリン車生産終了を前倒し 国内市場で方針転換
トヨタ自動車は、国内市場向けのガソリン車の生産終了時期を前倒しする方針を固めた。電動化の流れが加速する中、ハイブリッド車や電気自動車への生産シフトを急ぐ。
中国発AI「DeepSeek」、世界市場で存在感増す
中国のAIスタートアップ「DeepSeek」が、世界のAI市場で急速に存在感を高めている。高性能なモデルを低コストで提供し、米国企業中心の市場構造に変化をもたらす可能性がある。
GPU余剰から一転、さくらインターネット急回復 国産クラウドの現在地
さくらインターネットが2026年度第1四半期に営業黒字へ転換。GPU大型案件の獲得が相次ぎ、通期予想も上方修正。国産クラウドの現状を分析する。
「未来の手取り」で会社を選ぶ、中堅社員の給与不安を解説
賃上げが進む一方、30～40代を中心に「将来の給与が見えない」という不安が広がっている。本連載では「3年先の見通し」と「報酬の透明性」を軸にキャリアを考える視点を提示する。
日本郵便が2026年用年賀状を発売、デザインと価格を発表
日本郵便は2026年用の年賀状を4年ぶりに発売する。新デザインや価格、販売開始日など詳細を発表した。今年は郵便料金改定後初めての年賀状となる。
元国税局職員が明かす税務調査で追徴課税を避ける申告書の書き方
税務調査で追徴課税を避けるには、申告書の書き方が重要。元国税局職員が指摘する、税務署が着目するポイントと、調査リスクを下げるための具体的な申告書の書き方を解説する。
2025年卒就活、売り手市場続くも内定率に地域差
2025年卒の就職活動は売り手市場が続く一方、地域による内定率の差が顕著になっている。東京都内の大学では内定率が高いが、地方の大学では低い傾向にある。企業の採用意欲は高いものの、学生の希望する業界や職種への偏りが影響している。
世界のAI投資159兆円、半分超が米国…26年はインフレ一因に
米金融大手ゴールドマン・サックスは、今年の世界のAI関連設備投資が1兆ドル（約159兆円）に上るとの試算を公表。うち米国は5810億ドル。データセンター建設ラッシュが米国のインフレ一因となっている。
トランプ氏、カナダへの報復関税を表明 自動車・鉄鋼50%へ
トランプ米大統領は24日、カナダ製の自動車や鉄鋼製品に対する関税を2027年から50%に引き上げると自身のSNSで表明した。カナダの報復措置に対抗するもので、両国の貿易摩擦が一層激しくなりそうだ。
バイオものづくり支援へ 培養肉など5年で実用化
大阪・関西万博で披露された先端技術の社会実装を官民で後押しする「未来創造会議」の第3回会合が24日、大阪市内で開かれ、脱炭素分野でバイオものづくりを含む4プロジェクトの支援を決定。5年以内の実用化を目指す。
女子中高生に理工系の魅力 シャープが八尾で体験イベント
シャープは24日、女子中高生を対象にした職場体験イベントを八尾事業所で開催。ショールーム見学や女性社員との座談会を通じ、理工系職種への関心を高める狙い。
三菱UFJ、地域銀と投信販売の新会社設立へ
三菱UFJ銀行が地域銀行と共同で個人向け投資信託の販売を手掛ける新会社を設立する方針を固めたことが分かった。複数の地域銀行と出資交渉を進めており、販売手数料の低廉化や運用商品の拡大を図る。
大手ゼネコン、デベロッパーとの力関係変化 最高益更新
建設業界で人手不足や資材高に苦しむ中小企業が増える一方、大手ゼネコン4社は26年3月期連結決算で過去最高益を更新。交渉力の高まりで受注価格の適正化が進み、好業績が続く見通しだ。
ローソン、手巻きおにぎり20品を10〜11円値下げ セブンも2品
ローソンは9月29日から手巻きおにぎり計20品を10〜11円値下げする。国産米の価格下落が背景。セブン―イレブンも9月8日から2商品を約19円値下げする。
大阪市に4億円寄付、ミャクミャク巨大立像希望 85歳夫妻
大阪市の福西啓八さん（85）と昭代さん（85）夫妻が市に計4億円を寄付し、横山英幸市長が感謝状を贈呈した。万博シンボルのミャクミャク巨大立像制作などを希望し、記念公園ゾーンの整備に活用される。
プルデンシャル生命、40代男性社員が複数顧客から金銭詐取か
プルデンシャル生命保険は24日、40歳代の男性社員が複数の顧客から金銭を詐取した疑いがあると発表した。新規契約の販売自粛開始後も関与の可能性があり、男性社員はすでに死亡している。
スケトウダラ争奪戦と円安で練り製品が値上げラッシュ
おでんやおせちに欠かせない練り製品が値上げラッシュとなっている。原料のスケトウダラすり身は国際的な争奪戦と歴史的な円安で高騰し、日本が買い負ける構図に。中小零細企業からは廃業危機の懸念も浮上している。
連合・芳野会長、地方賃上げへ対話開始 長野で初開催
連合の芳野友子会長が24日、長野市で「連合アクション対話」の第1回を開き、県内経済団体幹部と意見交換した。中小の賃上げが大企業に比べ低い現状を踏まえ、来年9月まで全国を訪問する。
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