大手ゼネコン、デベロッパーとの力関係変化「断れる」施工力で最高益更新

建設業界は人手不足や資材高に見舞われ、中小の建設事業者が苦境に立たされている一方、まとまった施工力を背景に交渉力を持つ大手ゼネコンは様相が異なる。ゼネコン大手4社は26年3月期連結決算で、いずれも過去最高益を更新した。

向こう3年先まで工事予約がほぼ埋まる

向こう3年先までの工事の予約もほぼ埋まっており、各地で大型再開発の計画変更が相次ぐ中でも好業績が続く見通しだ。大規模開発を中心に価格転嫁が進み、大手ゼネコンの1社は「ようやく受注価格を適正にできるようになってきた」と話す。

夏のボーナス平均200万円超え

経団連が今月6日に発表した大手企業の2026年夏季賞与（ボーナス）では、業種別で「建設」が平均202万6633円と、全業種で初めて200万円を超えた。

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明治安田総合研究所経済調査部の森田幸大・主任エコノミストは「開発を主導するデベロッパーと、ゼネコンの力関係は東京五輪の頃から変わってきた」と指摘する。例えば、当初の建て替え計画が白紙となった中野サンプラザでは、壁面を使った広告掲出が行われている。