名古屋鉄道が発表した2026年4～6月期連結決算は、営業収益が前年同期比6.9%減の1568億円、営業利益が4.2%減の88億円だった。分譲マンションの引き渡し戸数が減ったことに加え、名鉄百貨店本店の閉店に伴う収入の減少も重なった。
減収は5期ぶり、最終利益は増加
減収は5期ぶりで、営業減益は2期連続となる。最終利益は法人税などの負担が減ったこともあり、86.7%増の125億円だった。
事業別の状況
事業別では、不動産事業の営業収益が33.2%減の207億円、営業利益が56.3%減の18億円だった。マンションの引き渡しは前年同期の208戸から74戸に減少した。
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交通事業は輸送人員の増加や運賃改定により営業収益が3.4%増の458億円となったが、人件費と減価償却費が膨らみ、営業利益は2.9%減の65億円にとどまった。
運送事業はトラック事業の収支が改善し、営業赤字が29億円から7億9100万円に縮小した。
不動産事業の見通し
不動産事業について、桜井哲也財務部長は、竣工が3月に集まるため通期では販売が増えるとの見通しを示した。その上で「建築費の高騰分を販売価格へ転嫁せざるを得ない。首都圏の郊外では割高感から販売が進みにくい物件がある」と話した。
