東海3県地銀、4～6月期決算出そろう三十三FG除く5行が最終増益

東海3県の地銀6行の2026年4～6月期決算が発表され、金利上昇で貸出金利息が増え、三十三FGを除く5行が最終増益となった。一方、三十三FGはクレジット決済会社の破産で引当金10億円を計上し減益。

日本ニュース 2026/08/24 19:35

東海3県に本店を置く地方銀行6行の2026年4～6月期決算がまとまった。金利上昇の影響で貸出金利息などの収入が増え、三十三フィナンシャルグループ（FG）を除く5行が前年同期比で最終増益となった。

低利回り国債の売却と入替え進む

各銀行では、低利回りの国債を売却し、高利回りの国債に入れ替える動きも進んでいる。

最終減益となった三十三FGは、クレジットカード決済代行会社「全東信」（大阪市）の破産手続きを受け、同社への融資が焦げ付く恐れが生じたことで、個別貸し倒れ引当金10億円を計上した。

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本業のもうけを示す業務純益（単体）は、百五銀行を除く5行が増益となった。百五銀は、含み損が膨らんだ低利回りの国債の売却損を計上した影響などで、27億円の赤字となった。

増益を確保した名古屋銀の担当者は「利回りを見ながら、損切り（国債の売却）をしていく」と述べた。資金利益や手数料収入が増えた十六FGは2・4倍の111億円となった。