徳島地方最低賃金審議会は24日、今年度の最低賃金（時給）を現在の1046円から57円引き上げ、1103円とするよう亀井崇・徳島労働局長に答申した。国の示す目安の56円を1円上回った。適用は11月1日からになる見通し。
審議会の経緯と採決
審議会専門部会は7月30日から計4回開催された。一昨年度に全国で過去最大の84円、昨年度に66円と大幅な賃上げが続き、労働者側は今年度も当初75円を要求。折り合わず61円に引き下げたが、使用者側は国の目安額を譲らなかった。
この日の部会でも溝は埋まらず、公益代表委員が5.45％増の57円とする案を示し、採決で賛成多数を得た。
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関係者の受け止め
審議会の段野聡子会長（徳島大教授）から答申文を受け取った亀井局長は「持続可能な賃上げのため、徳島にとってより良い最低賃金を示していただいた」と述べた。
労働者側の辰巳明宏委員（UAゼンセン県支部）は「目安から1円の上積みは評価するが、発効日が（一般的な10月より遅い）11月となったのはあり得ない」と不満を口にした。一方、使用者側の脇田亮委員（県経営者協会専務理事）は「物価上昇で（賃上げをするには）経営環境は厳しい。準備期間を考慮して11月からとなったことは評価したい」とした。
