労働組合の中央組織・連合の芳野友子会長が24日、長野市を訪れ、地方で持続的に賃上げを進めていくために何が必要かを考える「連合アクション対話」の第1回を開いた。長野県内の経済団体幹部らと意見交換した。
大企業と中小の賃上げ格差
連合のまとめによると、全国の今年の春闘では大企業が引っ張る形で、5%台の高い賃上げが3年間続いた一方、中小は今年も4%台にとどまった。県内でも全体では月1万4229円の引き上げに対し、組合員99人以下は9831円だった。
連合は、格差解消には中小企業が多い地方の賃上げを後押しすることが欠かせないとして、芳野会長が長野を皮切りに、来年9月までかけて全国を訪問することにした。
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労使懇談会で意見交換
芳野会長はこの日、関昇一郎副知事などを訪れたほか、県経営者協会と連合長野の労使懇談会にも出席した。「産業構造の違いなど、地域ごとの様々な課題をお聴きし、今後連合本部として政府に要望を出していきたい」とあいさつした。
県経営者協会の松下正樹会長（八十二長野銀行会長）は「賃金の引き上げは労使一体で進めていくのが、今後の経営のスタイルになると感じる」と対話を歓迎した。
価格転嫁の厳しさ実感
終了後、記者会見した芳野会長は「今日の話の中では、長野でも価格転嫁が思った以上に厳しい状況になっているなと感じた。今後の春季生活闘争に結びつけていきたい」と話した。
