キャナルシティ劇場が「クラフティア劇場」に、10月から
クラフティアは24日、福岡市博多区の「キャナルシティ劇場」の命名権を取得したと発表。10月1日から「クラフティア劇場」に名称変更し、新社名の浸透を図る。期間は5年間、契約料は非公表。
カテゴリー : 経済
五輪後に大型再編相次ぐ、競技団体や企業が新体制へ
パリ五輪閉幕後、国内の競技団体や企業で大型再編が相次いでいる。新たな体制で国際競争力の強化や事業拡大を目指す動きが活発化しており、今後の戦略が注目される。
佐藤優が｢日本企業のバイブル｣と呼ぶ旧日本軍｢撤退の教科書｣
ホンダにはできて東芝にはできなかった撤退の判断。佐藤優氏が｢日本企業のバイブル｣と呼ぶ旧日本軍の教えとは。連載『戦略の罠』から、企業存続に必要な撤退戦略の本質を解説する。
日経平均、約2週間ぶり6万5000円割れ 一時700円超下落
25日の東京株式市場で日経平均株価が一時、前日終値比700円超下落し、6万4700円台で推移。取引時間中に6万5000円を割り込むのは今月7日以来、約2週間ぶり。
知的障害ある兄と歩む大門さん、1着のブラウスが転機に
重度の知的障害を伴う自閉症の兄を持つ“きょうだい児”の大門倫子さん。1着のブラウスをきっかけにヘラルボニーへ。兄が自分らしく生きる未来を目指し、サントリー天然水とのコラボなどに携わる。
埼玉県ESG債に投資家熱視線、完売続く 購入延べ3000超
埼玉県が発行する「県ESG債」への関心が高まっている。令和4年度の発行開始以降、購入した投資家は延べ3000を超え、法人・個人向けとも完売が続く。調達資金は環境問題や社会課題の解決に向けた事業に活用される。
飯銅重幸氏の記事一覧：経営・リーダーシップ論を解説
プレジデントオンラインに掲載された飯銅重幸氏の記事を一覧で紹介。経営戦略やリーダーシップ、組織マネジメントに関する考察を、実践的な視点から解説する。
「いきなり！ステーキ」株価40分の1、ブロンコビリーは最高益更新
「いきなり！ステーキ」運営会社の株価は上場来高値8230円から約40分の1の210円前後に下落。一方、ブロンコビリーは2026年12月期上期に過去最高益を更新するなど明暗が分かれた。
「ホワイトハラスメント」で4割が転職検討、20代は66%
転職サイト運営のエンが調査を実施し、「ホワイトハラスメント」という言葉を知っている人は57%で、これを理由に転職を検討する人は全体の4割（20代は66%）に上ることが分かった。
政府、物価高対策で総合経済対策を９月にも取りまとめへ
政府は２５日、物価高騰に対応するため、総合経済対策を９月にも取りまとめる方針を固めた。エネルギー価格や食料品価格の高騰を受け、家計負担の軽減策を柱とする。
リファラル・アルムナイ採用拡大、即戦力確保へ新戦略
人手不足が深刻化する中、企業が即戦力確保へ「リファラル採用」や「アルムナイ採用」を導入。東京商工リサーチの調査では導入率はそれぞれ49.2％、32.8％で、大企業ほど進む。公平な人事評価が課題。
森永製菓「チョコボール」59年目で初のもちもち食感シリーズ
森永製菓のロングセラー「チョコボール」から、もちもち食感を主役にした新シリーズ『もちもちチョコボール』が8月25日に発売された。発売59年目で初の試みとなる。
政府、物価高対策で総合経済対策を９月決定へ 電気・ガス補助再開
政府は物価高騰に対応するため、総合経済対策を９月に決定する方針を固めた。電気・ガス料金の補助を年内に再開し、低所得世帯への給付も検討する。
逆パワハラに悩む管理職、指導控える経営陣の実態とは
部下からの逆パワハラを恐れ、管理職が指導を控えるケースが増えている。パーソル総合研究所の調査で、上司の81.7%が部下のミスを厳しく咎めないと回答。問題の本質はハラスメント後の対応にある。
改正省エネ法のベンチマーク制度、電力機器など複数業種で目標値見直しへ
改正省エネ法に基づくベンチマーク制度について、省エネルギー小委員会 工場等判断基準WGは電力機器業など4業種の目標値見直しの検討を開始した。2028年度の定期報告から改正法に対応させる方針。
40代の転職者が急増、転職後の平均年収は微減も活動は活発化
40代の転職決定者数が3年で2割増加し、全世代で最も伸びている。転職後の平均年収は約4万円下がるが、転職活動自体は活発化。その背景をパーソルキャリアの調査データから読み解く。
住友商事、別子銅山で6時間の登山研修 400年前の理念を
住友商事は、1990年代の約2800億円損失を教訓に、創業の精神を学ぶ研修を別子銅山で実施。6時間の登山を含む研修には、これまで延べ3000人が参加し、事業精神の理解を深めている。
神戸大とオークラ輸送機が包括連携協定、物流課題解決へ
神戸大学と物流機器大手オークラ輸送機が包括連携協定を締結。人手不足など物流業界の課題解決に向け、共同研究やインターンシップ受け入れなど多面的な連携を進める。
ＮＹダウ続伸、１４０ドル高の５万３４１７ドル…長期金利低下や原油安が支え
２４日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価は前週末比１４０ドル高の５万３４１７ドルで終え、２営業日連続の値上がりとなった。米長期金利の低下や原油先物価格の下落が相場を支え、ハイテク株が売られる一方、小売りや金融関連銘柄が買われた。
労働損失、年28億時間 企業の半数「業務に支障」 対策ない職場は選ばれず
労働損失が年間28億時間に上り、企業の半数が「業務に支障」を感じていることが明らかになった。対策のない職場は求職者から選ばれない傾向があり、企業は働き方改革を迫られている。
個人向け社債市場が活況、SBG1兆円、利回り上昇で注目
個人向け社債市場が活況を呈している。ソフトバンクグループ（SBG）が1兆円規模を発行し、利回り上昇を受けて個人投資家の関心が高まっている。2026年8月25日時点の動向をまとめた。
使用済み核燃料の乾式貯蔵施設、福井県知事が了承へ
関西電力が計画する使用済み核燃料の乾式貯蔵施設について、福井県の石田嵩人知事が美浜・高浜両原発での建設を了承する見通し。28日の県議会全員協議会で判断を示す。
ＳＢＧ、個人向け社債１兆円発行へ 個人投資家の資金取り込み
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が個人向け社債を総額１兆円規模で発行する方針を固めたことが明らかになった。個人投資家からの資金調達を拡大し、財務基盤の強化を図る狙いがあるとみられる。
経産省、事業売却益の課税繰り延べ要望へ 再編促進
経済産業省は2027年度税制改正で、一定期間内の事業売却・買収に伴う売却益への課税を繰り延べる「事業構造転換・強化促進税制」の新設を要望する方針を固めた。企業の事業再編を促し、稼ぐ力の向上を目指す。
茨城県内でM&Aによる事業承継が拡大、廃業危機も潜在
人口減や少子高齢化が進む中、茨城県内でM&Aによる事業承継が増加している。大規模企業による引き継ぎや事業拡大の例がある一方、廃業危機の企業も多く、制度の周知が課題となっている。
茨城の最低賃金、６２円増の１１３６円に １０月１８日から適用へ
茨城地方最低賃金審議会は２４日、最低賃金を現行の１０７４円から６２円引き上げ、１１３６円とするよう答申した。上げ幅は２００２年度以降で２番目の大きさ。１０月１８日から適用される見通し。
徳島の最低賃金1103円に57円増、審議会が答申 11月1日適用へ
徳島地方最低賃金審議会は24日、時給を現在の1046円から57円引き上げ1103円とするよう徳島労働局長に答申した。国の目安56円を1円上回り、11月1日から適用される見通し。
東根市が3年ぶり首位、白鷹町は5位に浮上 県内住みここち
大東建託の2026年「街の住みここちランキング」で、東根市が3年ぶりに県内1位となった。2位は天童市、3位は山形市。白鷹町は5位に浮上した。調査は県内在住の20歳以上を対象に実施され、6498人の回答を基に順位を決定した。
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