消費税1%＋所得連動給付の大綱を閣議決定、財源未定で臨時国会へ

政府は15日、消費減税と新たな支援金制度に関する大綱を閣議決定した。来年4月から2年間、食料品の消費税率を8%から1%に引き下げ、中低所得者向けの支援金制度を創設する。10月上旬に召集予定の臨時国会に関連法案を提出する。ただ、年5兆円規模の財源は示されず、支援金の具体的な対象も決まっていない。参院で与党が過半数に届かない少数与党のため、国会審議は難航が予想される。

消費税率引き下げは1989年以来初めて

大綱には消費減税は27年4月1日から29年3月31日までの「臨時的」な措置と明記された。消費税率の引き下げが実現すれば、1989年に3%で導入されて以降、初めてとなる。

新たな支援金制度は、所得に応じて支給額を変化させる仕組みで、「就業者負担軽減支援金」として年1回配る。食料品の消費税率「実質ゼロ」を実現するため、27～28年度は1%相当分（約6千億円）で先行導入し、消費減税が終わる予定の29年度から規模を拡大して本格導入する。支給時期は毎年秋だが、消費税率を元に戻す29年4月は、負担を和らげるために半年分を前倒しする。

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支援金の対象と財源は未定

支援金制度は、税と社会保険料の負担が重い人の手取りを増やし、就労促進につなげる狙いだ。対象は働く中低所得者だが、支給対象となる所得の線引きや給付額は未定だ。

消費減税の財源も具体化は先送りされた。政府は今後の国会審議で財源の裏付けをどう示すかが焦点となる。少数与党の下で、関連法案の成立には野党の協力が不可欠とみられる。