大阪市は14日、大阪・関西万博の会場跡地の開発用地（42ヘクタール）について、売却予定価格を921億円と公表した。市は来年2月の開発事業者決定を目指して公募を実施しており、応募した事業者は予定価格以上の購入額の提示が求められる。
開発用地は中核部、公募は2段階審査
万博は人工島・夢洲（大阪市此花区）の155ヘクタールの敷地で開かれ、開発用地はその中核部を占める。大阪府・市は今年7月に公募を開始。審査は2段階で、まず応募事業者が提出する開発計画の中から優秀提案を選定する。優秀提案が複数あった場合、予定価格以上で最高額を示した事業者に決定する。
サーキット場やウォーターパークの提案
公募に先立ち、府・市が実施した開発アイデアの募集では、大林組などのグループがサーキット場、関電不動産開発などのグループがウォーターパークを整備する案を提案。両グループは5月に合流を表明し、公募に向けて共同で開発計画の検討を進めている。
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万博会場跡地のうち中核部以外では、北側の2・9ヘクタールで市が万博のシンボル・大屋根リング（1周約2キロ）のうち約200メートルを保存し、記念公園や記念館を整備する。西側は太陽光発電施設として活用され、水上ショーなどが行われた南側の40ヘクタールは埋め立て後、長期滞在型のリゾート施設などが計画されている。
