政府は15日の臨時閣議で、食料品の消費減税と所得連動給付の導入に関する大綱を閣議決定した。高市早苗首相が「改革の本丸」と位置づけるのが、中低所得の勤労者を対象とする所得連動給付だ。だが、「誰に」「いくら」支給するかといった制度の詳細は決まっていない。
所得に応じて支給額を変動
所得連動給付は、所得に応じて支給額を変動させる仕組みで、「就業者負担軽減支援金」として年1回配る。ばらまき批判もあったコロナ禍での「全国民に10万円」といった一律給付とは異なり、税と社会保険料の負担が重い「現役世代」の手取りを増やし、「年収の壁」などによる働き控えもなくして就労促進につなげる狙いがある。
給付の仕組みと今後の課題
所得の把握や対象者ごとの給付額は、市区町村が住民税のデータなどに基づいて決める。前年分のデータがまとまるのが6月のため、秋に1年分を一括して給付する。マイナンバーの公金受取口座を登録している対象者には、本人の申請がなくても給付できるようにする。
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だが、対象となる所得の下限など、制度の詳細は今後詰められる見通しだ。
