政府は15日夕、食料品の消費税減税と、所得に応じた給付制度の導入を盛り込んだ税制改正大綱を閣議決定する。来年4月から2年間、食料品の消費税率を8％から1％に引き下げ、残る1％分で中低所得者に対して所得に連動した給付を先行実施する。10月上旬にも召集される臨時国会に関連法案の提出を目指す。
給付制度は2029年度から本格導入
自民党と日本維新の会の両党による党内手続きを終えた上で、政府は15日夕に臨時閣議を開く。大綱案によると、給付制度は2029年度から本格導入し、消費税率を1％から8％に戻す際の家計負担や消費の落ち込みを軽減するため、29年は通常の秋に加えて4月にも給付を行う。
事業者への配慮も盛り込む
大綱案には、消費税減税によって影響を受ける事業者らへの配慮も盛り込んだ。税込み価格の表示を義務づける「総額表示」については、税率変更の前後2か月の猶予期間を設ける特例を設ける。経営面で影響が懸念される小規模の農林漁業者には、売上高を踏まえた金額を給付する仕組みを導入する。スーパーの総菜などとの税率差が拡大する外食に対しては、テイクアウトの拡充などを図れるような支援策を検討する。
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財源は特例公債に頼らない方針
消費税減税の財源は「特例公債（赤字国債）に頼らない」との表現にとどめ、年末の予算編成過程で具体策を決める方針だ。地方消費税の減収額については、政府が全額を地方特例交付金で穴埋めするとした。新たな給付にかかる費用は3分の2以上を国が負担し、地方への財政措置も行う。
