日本M＆Aセンターホールディングス（HD）は14日、子会社日本M＆Aセンターの仲介担当者が不適切事案を隠していたことが朝日新聞で報じられたことを受け、三宅卓社長名の声明をホームページで発表した。三宅氏は「このような事態を未然に防止し、早期に検知できなかったことを管理体制上の課題として重く受け止めている」とした。
経営者保証の解除を巡る不正
声明によると、仲介担当だった元社員は、株式譲渡後に経営者保証が解除されたかどうかを担当部署が確認する際に、実際には保証が外れていないのに、買い手や売り手に「解除済み」と答えるよう働きかけた。不適切な買い手などを情報共有する業界団体運営のリストへの登録を避けるためだった。
社内調査と処分
社内調査では「業務プロセスに反する行為」も確認され、7月に解雇処分となった。
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「極めて重大な行為」と指摘
日本M＆Aセンターの会長も務める三宅氏は「本件は、売り主の重要な利益に直結する経営者保証の解除を阻害し、（業界団体運営の）特定事業者リストの実効性を揺るがしかねない、極めて重大な行為だ」と指摘。そのうえで、最終契約での保証解除の義務化や株式譲渡後の保証解除の確認を徹底するなど、再発防止に取り組むとしている。
