中部電力浜岡原発（静岡県）の地震動データ不正問題をめぐり、外部の調査委員会がまとめた報告書は、経営層からのプレッシャーが不正の一因になったと指摘した。その結果、現場が次第に不正を正当化するようになり、手口を悪化させていった経緯も浮き彫りになった。
経営トップの叱責が現場に圧力
報告書には、再稼働の審査を急ぐ経営トップや社外取締役らが、現場を叱責する言葉が並んだ。
「審査スケジュールが尺取り虫のように遅れる」「当社の努力が足りないだけだ」
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当時社長だった勝野哲会長のこの言葉は、担当する原子力土建部に圧力となった。「（勝野氏は）目標の後ろ倒しを好まない。最大リスク（を抱えた）スケジュールにはできない」との考えを生み、不正の一因となった。
不正の正当化と手口の悪化
現場は次第に不正を正当化するようになり、手口を悪化させていった経緯も明らかになった。経営層からのプレッシャーが継続する中で、担当部内では不正が常態化していったとみられる。
経営責任と今後の見通し
中部電の社長と会長は9月末に辞任し、浜岡原発の再稼働申請は取り下げられた。福島の事故の教訓が生かされなかったとの批判も出ており、浜岡原発を動かすことは許されないとの指摘がある。
