連合滋賀は2026年春闘の最終結果を発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給分を合わせた県内110組合の平均賃上げ率は5.19％（全国平均5.01％）で、前年と比べて0.11ポイント上昇した。3年連続で目標の5％を上回り、平均賃上げ額とともに全国平均を上回った。
平均賃上げ額も全国平均を上回る
平均賃上げ額は1万6592円（前年比587円増、全国平均1万6400円）だった。
企業規模で格差が拡大
規模別では、中小と大企業で格差が広がった。300人未満の中小企業（86組合）の賃上げ率は4.69％（前年比0.08ポイント減）で5％に届かず、賃上げ額は1万3260円（同20円増）だった。一方、300人以上の企業（24組合）の賃上げ率は5.34％（同0.24ポイント増）、賃上げ額は1万7725円（同1638円増）だった。
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連合滋賀の白木宏司会長は「企業規模が小さくなるほど勢いが弱まっているのは大きな課題」とし、「末端まで適正な価格転嫁、適正な取引が行き届かなければ本当の意味の賃上げにはつながらない。地域全体で継続的に賃金が上がる環境を作ることが重要だ」と話している。
