浜岡原発3、4号機の再稼働審査をめぐるデータ不正問題で、中部電力の林欣吾社長と勝野哲会長は14日の会見で、責任を取って9月末で辞任する意向を示した。また、原子力規制委員会に申請していた審査を取り下げる方針も表明。地元・御前崎市では、安全を軽視するような同社への不満に加え、再稼働の先行きがより見通せなくなったことによる財政や地域経済への懸念が強まっている。
市長「安全がどう担保されるか確認する」
地元・御前崎市の下村勝市長は同日、報道陣の取材に対し、「安全性が一番大事だ。組織も含め、社長と会長が辞任することと連動して、安全がどう担保されていくのかを確認していくのが我々の役目だ」と述べた。
市議会原子力対策特別委で委員長を務める河原崎恵士市議は、経営トップの辞任について「この時点で辞めるのは逃げだと思う」と批判。「地域の信頼回復は簡単ではない。何年も地道な活動が必要だ」と指摘した。
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交付金減少と核燃料税導入の懸念
「再稼働への期待が膨らんでいたのに、データ不正で当てが外れてしまった」。御前崎市議の一人は、再稼働が大きく遅れる見通しについて、悔しさをにじませる。
浜岡原発との「共存共栄」を掲げる御前崎市では、再稼働に伴う交付金が減少傾向にある中、施設維持費の負担も重くのしかかる。市は使用済み核燃料税の導入方針も表明しており、再稼働の遅れが財政に与える影響は避けられない見通しだ。
