米中関税合戦、首脳会談前に2カ月延長で休戦維持へ

米中の関税引き下げ合意について、ベッセント米財務長官は23日、2カ月間延長することで合意したと明らかにした。24日の米中首脳会談に合わせ、まずは休戦維持を優先し、今後本格交渉を進める。

日本ニュース 2026/09/24 00:29

米中の関税率の相互引き下げなどを巡り、ベッセント米財務長官は23日、「2カ月間延長することで合意した」と明らかにした。24日に行われる米中首脳会談に合わせ、関税合戦の「休戦」維持を優先した形だ。

昨年10月の合意、期限は11月10日

両国は昨年、激しい関税の応酬を繰り広げたが、昨年10月のトランプ大統領と習近平国家主席による韓国・釜山での首脳会談で、双方が1年間、関税率を引き下げることで合意。期限は11月10日とされ、今回の首脳会談での延長が焦点となっていた。

ベッセント氏のFOXテレビでのインタビューによると、延長期間は来年1月10日までの2カ月間。ベッセント氏は同日、ワシントンで中国の何立峰副首相と会談し、首脳会談前の最終調整にあたったと見られる。

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米メディアによると、中国側は数年の期限延長を望む一方、米側は数カ月を提示するなど、隔たりは大きいと見られていた。双方になお立場の隔たりが残る中、まずは関税合戦の「休戦」を維持し、今後さらに本格的な交渉を進める方針だ。