赤字経営が続く和歌山電鉄貴志川線の沿線住民らで作る「貴志川線の未来を“つくる”会」は23日、ローカル線の存続をテーマにした催しを和歌山市内で開いた。約150人が参加し、存続に向けた活動の意義などについて理解を深めた。
上下分離方式への移行方針
同線では昨年11月、同電鉄と和歌山県、沿線自治体が、2028年をめどに公設民営の「上下分離方式」へ移行する方針を決めた。今回の催しは、同線の存続を求めて活動してきた同会が、他の地域のローカル線存続にもつなげようと初めて企画した。
教授の基調講演とパネル討論
和歌山大経済学部の辻本勝久教授が基調講演し、「上下分離への移行は、ゴールではなくスタート。公費が投入される以上、納税者からの『なぜ税金を使う必要があるのか』という問いに向き合い続ける必要がある」と指摘。学生の通学の選択肢を維持して子育て世帯の流出防止につなげるなど、数値だけでは測れない鉄道の価値を例に挙げ、「どう地域を元気にし、暮らしやすくできるか、その答えを自分たちの手で作っていかなければならない」と訴えた。
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続いてパネルディスカッションが行われ、わかやまNPOセンターの志場久起理事長が「公共交通機関がなくなれば地域としての価値がどう毀損されるのかを考える必要がある」と主張。同会元事務局長の奥山和生さんは「市民がそれぞれ何ができるのかを考えると、さまざまなアイデアが出てくる。事態を変えるにはまずは動いてみることが大事だ」と呼びかけた。
