大丸下関店、来年8月閉店へ 下関市が利活用策の募集開始
山口県下関市は、来年8月末に閉店する大丸下関店について、大丸松坂屋百貨店からの土地・建物の無償譲渡の申し入れを受け、受け入れ可否の判断材料とするため、利活用策の募集を始めた。
カテゴリー : 経済
文科省官僚辞め学生と社会つなぐ新組織、北九州で始動
北九州市の一般社団法人「ＴＳＵＮＡＧＵ」は、学生が企業の課題解決に取り組む仕組みづくりを進めている。文科省キャリア官僚を辞めて設立した丹羽雅也代表理事に、活動内容や決断の背景を聞いた。
「辞める勇気」がキャリアを拓く…退職経験者の声を漫画で
厚生労働省の調査で、2023年に転職入職した人は379万人と前年より増加。離職理由には労働時間や人間関係など働き方に関わる要因が上位を占め、退職を前向きなキャリアの節目と捉える動きが広がっています。
ブラックサンダー有楽製菓、豊橋市へ1億円寄附
チョコレート菓子「ブラックサンダー」を生産する有楽製菓が、愛知県豊橋市へ企業版ふるさと納税で1億円を寄附した。8月21日に感謝状贈呈式が開かれ、2029年完成予定のアリーナ整備などに活用される。
有楽製菓が豊橋市へ1億円寄附、感謝状贈呈式
チョコレート菓子「ブラックサンダー」の有楽製菓が、愛知県豊橋市へ企業版ふるさと納税で1億円を寄附し、8月21日に感謝状贈呈式が開かれた。2029年完成予定のアリーナ整備を支援する。
シニア就業者10年で29.2%増 働き手の構成はどう変わった？
ヒューマンリソシアの集計で、2015年から2025年の10年間に65歳以上の就業者が29.2%増加し943万人となったことが判明。生産年齢人口は391万人減少する一方、女性就業者は13.5%増と、働き手の構成が大きく変化している。
北陸新幹線試算、前提変更で自民案有利 識者「不適切」
国土交通省が試算した北陸新幹線の費用対効果（B/C）をめぐり、小浜・京都ルートと他ルートで基準時期を変える手法が専門家から疑問視されている。国交省は明確な説明をしておらず、国家プロジェクトの信頼性に影を落としている。
北陸新幹線の国試算、識者3人が「不適切」「常識外」と指摘
国土交通省が示した北陸新幹線延伸の費用対効果（B/C）比較について、複数の識者が「不適切」と指摘。個別評価と一体評価で結果が逆転する異例の事態も明らかになった。
江津市「ギャル課」発足、土産物開発で地域活性化へ
島根県江津市は「ギャル課」を発足させ、脱炭素イベントで提供する土産物の開発に乗り出す。市職員とコンサル会社「CGOドットコム」のメンバーで構成し、ギャルマインドで地域を元気にする狙いだ。
くら寿司、「ちいかわ」コラボを中止 従業員不正で
回転ずし大手のくら寿司は5日、人気キャラクター「ちいかわ」とのコラボキャンペーンを6日から中止すると発表した。従業員による不正行為が判明したためで、同社は謝罪している。
柏崎刈羽再稼働の1000億円拠出金、電気料金補助で曲折
東京電力が柏崎刈羽原発の再稼働に伴い県に拠出する1000億円の使途を巡り、電気料金補助への350億円配分方針が柏崎市長の反対で300億円に減額されるなど調整が続いた。
政府、29年4月の消費税8%復帰に合わせ低所得者へ給付検討
政府が2029年4月に食料品の消費税率を1%から8%へ戻すのに合わせ、中低所得者への現金給付を検討していることがわかった。給付は年2回に分け、4月に前倒しする案が浮上。負担を和らげ税率復帰の環境を整える狙いがある。
S&P500は「勝率7割」、68年のデータで見る長期投資の現実
S&P500は過去68年で約7割の年でプラスリターン。米国企業500社に投資する指数だが、売上の40%以上は米国以外。長期投資で保有を続ける理由を解説。
家は待つほど買えない 住居高騰と50年ローンの登場
不動産価格の高騰や金利上昇を背景に、住宅購入を急ぐ若年層の世帯が増えている。総務省の調査では20代以下の持ち家世帯比率が2000年以降で最高の40.7%となった。一方、待てば買えなくなる焦りと、賃貸で住居費を抑える若者も多い。
晴れた日は株価が上がりやすい？天気と株の心理学
晴れた日は株価が上がりやすい傾向があることが、オハイオ州立大学の研究で明らかに。26か国の1982年から1997年のデータを分析した結果、心理的な影響で株価が変動することが示された。
久留米大の睡眠研究を生かし製品開発支援 福岡BCが集積目指す
福岡バイオコミュニティ推進会議（福岡BC）は、睡眠関連産業の集積を目指し、久留米大の知見を生かした製品開発支援を始める。寝具やパジャマ、サプリメントなどを対象に、2027年までの試作品開発を目指す。
日米関税合意「不変」赤沢経産相、対日15%超える追加関税課さず確認
訪米中の赤沢亮正経済産業相は4日、USTRのグリア代表と会談し、昨年の日米関税合意を超える追加関税を日本に課さないことを確認した。相互関税15%の合意が維持される。
マンション老朽化で「隠れた空室」増加、管理費滞納や水漏れ…資産価値低下の懸念
マンション老朽化に伴い、外から気づかれにくい「隠れた空室」が増加。管理費滞納や水漏れ、資産価値低下などの問題を引き起こし、自治体による公費解体の事例も。新たな法制度や住民の自主的な取り組みも紹介。
残価設定型住宅ローンはどんな人に向く？日本住宅ローンが解説
残価設定型住宅ローンは、将来の住宅価値をあらかじめ設定し、その分を除いて返済する住宅ローン。毎月の返済額を抑えられる可能性があり、土地価格が高いエリアでの購入を検討する人に向くとされる。
赤沢経産相、対米追加関税で特例措置の適用再確認 上限15%超えず
訪米中の赤沢経済産業相は4日、グリアUSTR代表と会談し、日米合意済みの関税水準を超えない特例措置の適用を再確認した。過剰生産を理由に追加関税が発動されても、日本は相互関税の上限15%を超えない見通し。
ITエンジニア志望学生の人気企業、NTTデータが2年連続1位
ITエンジニアを目指す学生と企業をつなぐ就職支援サービスを運営するサポーターズは、2028年卒業予定の学生を対象に実施した「ITエンジニア就職人気企業ランキング」で、NTTデータグループが総合1位となり、2年連続の首位となったことを発表した。
金利上昇で住宅購入急ぐ若者、20代以下持ち家率が過去最高に
金利上昇や不動産価格の高騰を背景に、住宅購入を急ぐ若年層が増加。20代以下の持ち家率は40.7%と過去最高を記録。一方、賃貸を選ぶ若者も多く、専門家は超長期ローンのリスクに警鐘を鳴らす。
ニデック品質不正844件 調査委認定 経営陣関与は確認されず
モーター大手ニデックは4日、品質問題に関する調査委員会の報告書を公表し、無断での工程変更など不適切行為844件を認定した。重大行為は60件で、経営陣の関与は確認されなかった。
カインズ総選挙2026、1位は撒くだけで防草できる人工砂
カインズが実施した「くらしに、ららら。総選挙2026」で、一般投票による人気No.1に「カインズ 撒くだけで防草できる人工砂 約15kg」が選ばれた。焼却灰をリサイクルした人工砂で、2024年度グッドデザイン賞も受賞している。
エネ安保強化策「脱ホルムズ」推進を 原油安定確保へ早期実行を
政府が中東情勢の混乱を受け、エネルギー安全保障の強化策をまとめた。ホルムズ海峡を経由しない原油安定確保のため、パイプライン建設支援や調達先多角化を推進。早期の実行と「脱ホルムズ」の着実な前進が求められる。
東京海上HD、バークシャーと提携 大型M&A共同推進へ
東京海上ホールディングスは米投資会社バークシャー・ハザウェイと資本業務提携を結び、遠藤CFOが共同で大型M&Aを進める考えを示した。出資・再保険・M&Aの3本柱で、修正純利益を35年に1兆7000億円以上へ引き上げる目標も明らかにした。
分配金出す投信、一定の人気 長期運用には不向きな面も
投資信託で分配金が出るタイプは、生活費の補填などに使えるため一定の人気がある。一方、元本を削って分配する仕組みや信託報酬の高さから、長期での資産形成には不向きな面もある。専門家は、分配金の必要性を見極めるよう助言する。
ADB神田総裁、アジアの原発支援強化へ 融資方針示す
アジア開発銀行の神田真人総裁は4日、読売新聞のインタビューで、電力需要が急増するアジア諸国への原発を含む電力融資を強化する方針を示した。再任後初の報道対応。
造船再生へ最大2131億円支援、3社に初拠出
国土交通省は4日、今治造船、ジャパンマリンユナイテッド（JMU）、名村造船所の3社を中心とした設備投資計画に最大計2131億円を支援すると決定した。政府の造船業再生基金からの初めての拠出となる。
新宿駅西口に「明治安田新宿ビル」完成、11月下旬開業へ
明治安田生命保険は4日、東京・新宿駅西口で開発を進めていた「明治安田新宿ビル」の完成記念式典を開いた。駅直結でオフィスや飲食店、イベントホールを備える地上23階建ての複合ビルで、11月下旬以降の開業を予定している。
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