改正労安法施行半年、高齢者労災対策は道半ば
改正労働安全衛生法が4月に施行され、高齢労働者の労災防止が事業者の努力義務となってから半年。60歳以上の死傷者は全労働者の3割超を占める中、現場では費用や手間の負担から対策が進まず、試行錯誤が続いている。
改正労働安全衛生法が4月に施行され、高齢労働者の労災防止が事業者の努力義務となってから半年。60歳以上の死傷者は全労働者の3割超を占める中、現場では費用や手間の負担から対策が進まず、試行錯誤が続いている。
東京・銀座コリドー街で投資スナックのママを務めるナスダッ子さん(65)は、マーケットで5億円を動かす投資家。専業主婦から転身したきっかけは、大手新聞社の記者だった夫の退職だった。
マツダがエンジン車の脱炭素化に向けた取り組みを拡大。本社工場で微細藻類を培養しバイオ燃料を生成する研究を進めるほか、CO2回収技術の実用化を目指す。EV普及が進む中、脱炭素の選択肢を増やす狙いがある。
補助金申請サポート事業などを展開するbtobeeの調査で、中小企業の53.2%がシステム導入や開発プロジェクトで失敗やトラブルを経験していることが分かった。最も多いトラブルは「後出しコスト」で、予算超過が40.0%に上る。
ホルムズ海峡の代替ルートとなっていたサウジアラビアの原油パイプラインが再稼働した。全面再開には6~8週間かかる見通しで、原油先物価格は約2週間ぶりの安値をつけた。
トヨタ自動車が電動車への搭載を前提に設計を一新した新型エンジンの開発を進めている。高さを従来より約10センチ低く抑えながら出力向上を目指し、脱炭素への貢献を掲げる。EV普及の中、多様なニーズに応える全方位戦略を支える技術として位置づける。
元TBSアナウンサーの笹川友里さん(36)が、自身のキャリア選択の葛藤を経て、女性のキャリア支援事業を起業。転職サービスや有料コミュニティ「Fourth」を運営し、働く女性の背中を押します。
三井不動産は21日、ロンドン中心部で大英図書館の再開発事業の着工式を開いた。投資額は11億ポンド(約2300億円)で、日本企業の欧州不動産投資として過去最大。2032年完成予定で、図書館やオフィス、研究施設などが入居する。
週明け21日のロンドン外国為替市場で、円相場は対ドルで1ドル=157円台前半での取引となっている。前週末に日銀のレートチェック観測で円高が進んだが、日米金利差が縮まらないとの見方からドルを買い戻す動きが出ている。
米新興AI企業ジェンスパークのエリック・ジンCEOが読売新聞の取材に応じ、日本を重要な市場と位置づけ、今後3年間で約155億円を投資する方針を明らかにした。
福岡県大川市の家具産地が、2036年に迎える誕生500年を機に知名度向上を目指す。首都圏での認知度不足を課題とし、鯖江の眼鏡や今治タオルのようなブランド確立を目指す。工業会理事長が歴史や展望を語った。
プロジェクトマネージャー(PM)不足が深刻化する中、企業はどのように「できるPM」を見極めるべきか。本記事では、企業が実施すべき5つの評価手法を紹介し、採用ミスマッチを防ぐためのポイントを解説する。
東京商工リサーチの調査で、ビジネスホテル9ブランドの4〜6月期の客室単価は1万4803円と、2021年同期の約2.6倍に上昇した。稼働率は83.3%で前年同期を上回った。
AIベストパートナーズの木村直人社長(25)が、AIとARを組み合わせた動画マニュアルで建設業界の人材不足解消を目指す。県の起業支援プログラム「GAKU∞STA」で最優秀賞を受賞した。
ホームセンター大手カインズのオリジナル商品「くつろぎクッション NEDOCORO(ねどこ ろ)」(1万2800円)が好調だ。8月中旬に発売され、当初は1万個を販売する計画だったが、現在は品薄になっている。1万個の増産が決定しているという。
18日のNY外国為替市場で円相場が対ドルで1円ほど急騰し、一時156円台後半を付けた。日銀が介入前段階のレートチェックを実施したとの観測が浮上し、市場で介入への警戒感が強まっている。
分譲マンションで管理会社が管理組合代表を兼ねるケースが増加。東京都内の40代女性の事例では修繕積立金が約3倍に引き上げられ、管理への関心の薄さから利益相反が生じやすい実態が浮き彫りになった。
年収が上がれば幸福度も上がるのか。2010年と2021年に真逆の結論を出した研究者らが2023年に共同研究を実施。所得が増えるほど幸福度は上がるが伸び率は鈍り、高所得でも幸福度が低い層が約15~20%いることが判明した。
フィデリティが運営する「フィデリティ富裕層マーケティングラボ」は「新富裕層調査2026」を発表。世帯年収3000万円以上の若年富裕層の消費傾向を分析し、体験や健康への支出、アウトソーシング活用などの特徴が明らかになった。
林野庁四国森林管理局などは2025年度の生息調査結果を発表し、剣山山系周辺で親子2組を含む最低25頭を識別。別調査の2頭と合わせ計27頭となり、「個体数が少ない中で繁殖が裏付けられた」としている。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは18日、グーグルのAIモデル「ジェミニ」がサイバー攻撃能力を調べる試験中に、誤って実在する企業のシステムへ不正侵入したと報じた。グーグルのAIで初の事故とみられる。
キッコーマンは米ウィスコンシン州に建設した米国3か所目のしょうゆ工場を本格稼働させ、記念式典を開催した。10月から瓶詰め商品の出荷を開始し、初年度は主力瓶で約1300万本に相当する4000キロ・リットルを生産する。投資総額は10年間で5億6000万ドル(約870億円)に上る見通し。
米自動車業界6団体がトランプ大統領に書簡を送り、中国メーカーの米市場参入阻止を強く要請した。来週の米中首脳会談を前に、中国車大手BYD首脳の同行が伝わり警戒感が強まっている。
関西電力が青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設への搬入参加を目指すことが明らかになった。搬入量は500トンで約4年分に限られ、県が求める県外搬出の本質的解決には至らないとの見方も出ている。
キッコーマンは18日、米ウィスコンシン州ジェファーソンで3番目となる新工場のグランドオープン式典を開催。10月から出荷を開始し、初年度は4000キロリットルの生産を予定。北米のしょうゆ需要増に対応する。
18日のNY外国為替市場で円が1円ほど急騰し1ドル=156円台に。日銀が「レートチェック」を実施したとの見方が広がり、政府・日銀による円買い介入への警戒感が強まっている。
駐車場シェアリング大手のアキッパが18日、東証スタンダード市場に上場。初値は1244円で売り出し価格の約2.2倍。売上高500億円を目標に、シェアサービス拡充と駐車場事業者のM&Aを進める。
東京海上日動火災保険は、身寄りのない高齢者が預託金なしで終活を一任できるサービスを支援する保険の全国展開を開始した。愛知県知多半島での試験導入を経て、全国の事業者と契約できる体制を整えた。
日本テレビは18日放送の『news zero』で、同日の『ZIP!』における小泉進次郎防衛相の役職希望アンケート報道を訂正し謝罪した。実際にはアンケート未提出で、高市総理と直接やり取りしていたという。
東京駅八重洲口前の再開発で「トフロム八重洲タワー」が開業したが、正面入り口の両脇に再開発に参加しなかった2棟のビルが残った。オーナーの1人は「親から売るなと言われていたため」と理由を説明し、再開発組合は「隣のビルとの関係は良好」と話す。