カテゴリー : 経済
ENEOS Xplora、マレーシアで日本企業初のSapphire Award
ENEOS Xploraのマレーシア子会社が、ペトロナス主催のEmerald Awards 2026でSapphire Awardを受賞。日本企業として初の受賞で、安全・安定操業と人財開発が評価された。
ランチ代平均443円で過去最高、4人に1人が欠食
エデンレッドジャパンの調査で、ビジネスパーソンのランチ代平均が443円と過去最高を更新。約7割が昇給の目減りを実感し、4人に1人が昼食を欠食している実態が明らかになった。
東大・京大生就活人気、1位はBCG
ワンキャリアが発表した2028年卒業予定の東大・京大生向け就活人気企業ランキングで、ボストン コンサルティング グループが1位を獲得。コンサル・シンクタンク業界が上位を占め、インフラ・商社も人気上昇。
帝国データバンク、中東情勢悪化で今夏に値上げラッシュ本格化
帝国データバンクは6月30日、7月以降の飲食料品値上げ分析を発表。7月の値上げ品目数は2566品目、平均値上げ率11%。中東情勢悪化による原油高が影響し、年内値上げは2万品目台に達する見通し。
ご飯抜きダイエットは逆効果、内科医が14年研究でわかった鉄則
内科医でケトン食療法学会理事長の萩原圭祐氏は、ご飯を抜く糖質制限は一時的に体重を減らしても飢餓状態を招き、筋肉量減少とリバウンドを引き起こすと警告。14年の研究から、痩せやすい体を作るシンプルな鉄則を解説する。
「NISA貧乏」に陥らない投資術：月3万円でも老後3000万円
NISAで無理な投資を続け、生活が苦しくなる「NISA貧乏」。特徴や適切な投資額、長く続けるコツをFPが解説。月3万円の積立でも65歳までに2778万円可能。
豆苗30年100円の謎：村上農園社長の戦略
村上農園の豆苗は発売以来30年間、1パック100円前後で変わらない。コスト上昇の中、なぜ価格維持が可能なのか。社長の村上清貴氏が語る「売れない野菜」戦略と、リクルート時代に学んだブルーオーシャン戦略とは。
世帯年収1500万円の落とし穴 残クレ住宅ローンのリスク
「月々6万円安く住める」残クレ住宅ローンに潜むリスク。世帯年収1500万円の共働き夫婦でも都内で家が買えない実態。住宅価格と銀行融資上限の乖離が深刻化。
回転寿司シェア8割の国産機械、鈴茂器工の寿司ロボット
日本の回転寿司店で欠かせない国産機械、鈴茂器工の「寿司ロボット」がシェア8割を握る。2026年3月期売上高は158億円超と過去最高。創業者のビジョンと苦難の開発秘話。
三井不動産、国内初の木造物流施設を竣工
三井不動産が神奈川県海老名市に建設した複合業務施設「MFIP海老名＆forest」が竣工。国内初の木造構造を一部採用した物流施設で、CO2削減や地域共生を目指す。
フェラーリ599GTOが2億円超、331kmの奇跡的個体
2010年製フェラーリ599GTOがオークションで2億313万円で落札。走行距離331kmの奇跡的コンディションで、599HGTEの約7倍の価格を記録した。
海外不動産節税の落とし穴、税理士が警告
海外不動産投資が節税になるとの誤解で数百万円の損をするケースが多発。富裕層専門税理士の森田貴子氏が、海外不動産の3つの落とし穴と購入前のチェックリストを公開。日本の相続税申告との衝突や円建てリスクなど、知らないと大損するポイントを解説。
二世帯住宅、約8割が満足 家事・子育てサポートが魅力
LIXIL住宅研究所の調査で、二世帯住宅に住む人の約8割が満足していることが判明。魅力は「家事・子育てのサポート」や「経済的負担の軽減」。一方、同居への不安として「生活リズムの違い」が最多に。
APEX 2026で見えた二大潮流：AIが変える製造業の未来
APEX 2026で製造業におけるAI活用とサプライチェーンボトルネックが焦点に。日本の強みを全体最適へ転換する必要性をGEA日本代表が解説。
集英社「ナツコミ」開始前から混乱、メルカリにフライング出品
集英社が7月1日から全国の書店で始める「ナツコミ2026」の特製カードが、配布前の6月29日時点でメルカリやeBayに大量出品され、高額転売が横行。書店側も混乱に対応に追われている。
DeNAへの最大15億円助成は「利益供与ではない」と経産省
経済産業省は6月29日、DeNAなど大企業への補助金「IP360」をめぐる批判に対し、利益供与ではなく投資促進策だとXで説明。約1000億円の民間投資と約4000億円の海外売上を目指すと強調した。
NHK受信料改革：公共メディア料金と役割見直し
3期連続赤字のNHK。テレビ離れが加速する中、受信料制度の抜本改革が急務。メディアコンサルタント境治氏は、NHKと民放・新聞が協業する「公共メディア料金」と、NHKの役割を公共性に絞る改革を提言する。
NHK3期連続赤字、値上げ発言炎上、受信料改革迫られる
NHKの事業収支差金が3期連続赤字となり、古賀委員長の受信料値上げ発言が炎上。1億総テレビ離れ時代に、ネット対応の遅れや受信料システムの抜本改革が急務と指摘される。
東洋経済が選ぶ注目スタートアップ10社 (29.06.2026)
東洋経済が2024年に注目すべきスタートアップ10社を発表。AI、ヘルスケア、クリーンエネルギーなど多岐にわたる分野から選出。各社の革新性と成長性を評価。
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