14日の東京株式市場で、日経平均株価は前週末比で一時600円超下落し、3万8000円を割り込む場面があった。米国が新たな関税措置を発表するとの観測から、リスク回避の動きが全般的に強まった。
全面安の展開、値がさ株に売り
東証プライム市場では約9割の銘柄が下落し、全面安の様相となった。特に値がさ株のファーストリテイリングや東京エレクトロンがそれぞれ3%超の下落となり、指数を押し下げた。市場関係者からは「米国の関税発表を前に、ポジションを圧縮する動きが出ている」（国内証券アナリスト）との声が聞かれた。
米国発の不透明感が重荷
米国ではトランプ政権が中国からの輸入品に対する追加関税を発表する可能性が報じられており、貿易摩擦の激化が警戒されている。また、週末には米国で長期金利が上昇し、ハイテク株のバリュエーション調整が進んだことも東京市場に波及した。
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本日の日経平均の下落率は約1.6%で、今年に入って最大の下げ幅となった。東証株価指数（TOPIX）も約1.4%下落し、1700ポイントを割り込んだ。
今後の見通し
市場では「米国の関税発表の内容次第では、一段の下落もあり得る」（外資系証券ストラテジスト）との見方が出ている。一方で、企業業績は堅調で、割安感から押し目買いが入る可能性も指摘されている。
