夏のボーナス、57.4%が期待も物価高への不満が最多
PE-BANKは6月25日、「2026年夏のボーナス」に関する実態調査の結果を発表した。調査は2026年6月15日～17日、全国の20～60歳の就業者（会社員〈正社員・契約・派遣社員〉、経営者・役員）300名を対象にインターネットで実施された。
夏のボーナス支給予定者・支給見込み者に対して期待度を聞いたところ、「非常に期待している」が23.9%、「やや期待している」が33.5%で、合計57.4%が期待していることが分かった。
一方で、不満や不安については「物価高に追いつかない」が45.7%で最多となり、「金額そのものが少ない」（35.5%）、「税金・社会保険料が高い」（33.0%）が続いた。ボーナス額そのものへの不満だけでなく、物価上昇によって実質的な価値が目減りしていることへの不安が強く表れている。
ボーナスの使い道、貯金が62.9%で圧倒的
ボーナスの使い道では「貯金」が62.9%で圧倒的多数となり、物価高や将来不安を背景に「消費より備え」の意識が強く表れた。年代別に見ると、20代60.4%、30代56.3%、40代71.4%、50代76.9%で、40代・50代では7割以上が貯金を選択。教育費や老後資金など中長期的な支出への備えを重視している様子がうかがえる。
一方で20代では「投資」（20.8%）や「旅行・レジャー」（28.3%）も比較的高く、若年層では将来への資産形成と体験消費を両立させる姿勢が見られた。
ボーナスがモチベーションになっている人は57.7%
「ボーナスは働き続けるモチベーションになっているか」を聞いたところ、全体では57.7%が「なっている」と回答した。一方で20代では、「あまりなっていない」（17.5%）、「まったくなっていない」（26.3%）で、43.8%が「モチベーションにならない」と回答。対照的に60代では「非常になっている」が40.0%で、20代の16.3%を大きく上回った。長年働いてきた世代ほど、ボーナスを成果や評価の象徴として受け止める傾向があり、世代によって価値観の差が見られた。
転職のきっかけ1位は「給与」、ボーナス支給後に転職を考えた人は48.7%
転職を検討するきっかけとして最も多かったのは「給与」（59.0%）。特に40代～50代は70.0%と高く、キャリア中盤以降ほど収入への関心が強い。また20代では「ボーナス」（41.3%）が全世代で最も高く、若手ほどボーナスを評価や待遇の象徴として捉えている傾向がうかがえた。
「ボーナス支給後に転職を考えた・実行した経験」がある人は、「現在考えている」（10.3%）、「実際に転職したことがある」（15.7%）、「考えたことはある」（22.7%）の合計48.7%。20代では21.3%、30代では19.0%が「実際に転職したことがある」と回答しており、若年層ほどボーナス支給のタイミングをキャリアチェンジの区切りとして捉えている実態が見られた。
収入アップで転職・独立検討が52.0%、若年層は柔軟な働き方志向
収入アップが期待できる場合の転職・独立意向については、全体の52.0%が前向きな回答。特に30代では49.0%が「条件次第で検討したい」と回答しており、子育てや住宅取得などライフイベントが重なる世代ならではの収入改善ニーズが見られる。
理想の働き方については、20代の31.3%が「柔軟に働ければ形態は問わない」と回答。「副業しながら会社員」（21.3%）、「フリーランス・起業」（13.8%）となり、若年層では会社員という働き方に必ずしもこだわらない傾向が見られた。一方で40代以上では「安定した会社員勤務」が6割を超えており、年齢とともに安定志向が高まる様子がうかがえる。
