東京株式市場で日経平均株価が急落し、投資家のリスク回避姿勢が強まった。米国による追加関税への警戒感や円高の進行が重しとなり、全面安の展開となった。終値は前日比で大幅な下落を記録した。
米関税警戒と円高が重石
市場関係者によると、米国が新たな関税措置を検討しているとの報道を受けて、貿易摩擦への懸念が再燃した。また、外国為替市場で円高が進んだことで、輸出企業の業績悪化を懸念した売りが先行した。
東証1部の騰落銘柄数は、値下がり銘柄が値上がり銘柄を大きく上回り、ほぼ全面安の様相だった。業種別では、自動車や電機など輸出関連株の下落が目立った。
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投資家心理の冷え込み
「米中貿易協議の先行き不透明感が強まっている。さらに、円高が輸出企業の収益を圧迫するという懸念から、投資家はリスクを回避する動きを強めている」と、国内証券のアナリストは指摘する。
市場では、今後の米国の政策動向や為替相場の行方に注目が集まっている。一部では、日経平均の下値支持線を試す展開になるとの見方も出ている。
