共働きを前提に変動金利の住宅ローンを組んだものの、今後の出産や育児でどちらかが時短勤務になる可能性がある場合、どのような備えが必要でしょうか。日本住宅ローン株式会社の担当者が、金利上昇局面での注意点を解説します。
時短勤務と金利上昇のダブルリスク
共働き前提で返済計画を立てている家庭では、金利上昇局面で特に注意すべき点が二つあります。一つは、時短勤務による収入減少です。育児や介護などでどちらかが時短勤務になると、世帯年収が想定より下がる可能性があります。もう一つは、金利上昇による返済負担の増加です。変動金利の場合、金利が上昇すれば毎月の返済額が増えるため、収入減少と重なると家計への影響が大きくなります。
例えば、現在は返済に問題がなくても、時短勤務で収入が減った状態で金利が上昇すると、返済負担率が急激に悪化する恐れがあります。同社は「金利が変動していない場合でも返済負担は増加しますが、金利上昇が発生した場合はさらに負担が増加します」と指摘しています。
全期間固定金利への切り替えが有効な選択肢
こうしたリスクに備えるには、借入時に返済額が確定し、金利上昇の影響を受けない全期間固定金利の住宅ローンを検討することが有効です。日本住宅ローン株式会社は「金利上昇局面においては、今後のライフプランに沿った住宅ローン選びが特に大切になります」とアドバイスしています。
同社は、全期間固定金利の代表格である「フラット35」を中心に、様々なローン商品を展開しています。特に、業界初の借入期間40年（通常35年）の「フラット極40」や、2年後以降いつでも無料で変動金利に切り替えられる「2年待てるローン」など、先進的な商品を提供しています。
日本住宅ローン株式会社の概要
日本住宅ローン株式会社は、日本を代表する大手ハウスメーカー4社と大手金融機関が共同出資した金融機関です。住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が提供するシニア向け商品「リ・バース60」をいち早く取り入れ、「MCJご自宅活用ローン“家の恩返し”」（新築・借換＋リフォーム）として提供しており、取扱実績はNo.1を誇ります。
