社会保障国民会議は13日、実務者会議を国会内で開き、2029年度に本格導入を予定する「所得連動給付（給付付き税額控除）」の修正案を示した。議長を務める小野寺五典・自民党税調会長は、各党から「前向きな評価を頂けた」と述べ、意見集約が難航する消費減税を後回しにし、16日に開かれる次回会合での合意を目指す方針を明らかにした。
修正案の主な内容
修正案では、中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党の指摘を受け、働いているが低収入の人や、病気や障害などで働けない人を新たに給付対象として検討する修正が加えられた。このほかにも、与野党の意見を反映する複数の修正が盛り込まれた。小野寺氏は「各党の意見を丁寧に聞きながら修文に入れた」と説明した。
野党の反応
野党側からは前向きな評価が相次いだ。国民民主党の古川元久氏は「我が党の考え方も大体反映された」と述べ、立憲民主党の石橋通宏氏も「一歩前進的な修文があったことは我々も評価させて頂いた」とコメントした。各党は今回の修正案を持ち帰り、党内で協議する。
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今後の課題
一方で、所得連動給付の本格導入には、財源確保や制度設計など多くの課題が残る。政府は2029年度からの実施を目指しているが、具体的な給付額や対象範囲の詳細は今後詰められる。消費減税との関係も焦点の一つだが、小野寺氏は「消費減税は意見集約が難しい」として、まずは所得連動給付の合意を優先する考えを示した。
