日本郵便は14日、郵便ポストから郵便物を回収する業務の入札をめぐり、特定の業者に便宜を図るなどした疑いで元従業員が逮捕・起訴された事件について、社内調査の結果を公表した。同様の入札での不正は2代前の担当者から続き、2021年以降、少なくとも計17件の不正があったことがわかった。
不正の連鎖と懲戒処分
不正行為が確認されたのは、2025年2月の入札で非公開情報を漏らす見返りに旅行代などの提供を受けた疑いで5月に逮捕された東京支社の30代の元主任のほか、前任の40代の元係長、さらにその前任だった50代の元担当部長。いずれも懲戒解雇処分とした。
調査によると、2021年2月の入札から不正が始まり、以降、担当者が代わるごとに手口が引き継がれた。元主任は、前任者から非公開情報の提供方法や業者との連絡手段を引き継いだとみられる。
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調査結果と今後の対策
日本郵便は同日、東京都千代田区で記者会見を開き、執行役員が謝罪した。同社は「再発防止に向け、入札手続きの厳格化や内部監査の強化を進める」と表明。また、第三者委員会を設置し、全入札案件の点検を実施する方針を示した。
今回の不正は、郵便事業の根幹に関わる信頼を揺るがすものだ。日本郵政グループ全体でのコンプライアンス徹底が求められる。
