ビットコインが14日の取引で一時1100万円を突破し、過去最高値を更新した。米トランプ政権が暗号資産規制緩和の方針を明確に打ち出したことを受け、投資家の間でリスク選好姿勢が強まっている。
米政権の規制緩和方針が買い材料に
トランプ大統領は13日、ホワイトハウスで開かれた暗号資産関連の会合で「米国を世界の暗号資産首都にする」と宣言。証券取引委員会（SEC）に対し、仮想通貨関連企業への規制を緩和するよう指示したと報じられた。この発言を受け、ビットコインは同日の海外市場で急伸。日本時間14日午前には主要取引所で1100万円の節目を突破した。
市場関係者によると、今回の上昇は「トランプラリー」と呼ばれる現象の一環で、同政権が暗号資産に友好的な姿勢を示すことで、機関投資家の参入が加速するとの期待が背景にある。また、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測も相まって、リスク資産への資金シフトが進んでいる。
過去最高値更新、市場全体に波及
ビットコインの時価総額は約1.5兆ドル（約220兆円）に拡大。イーサリアムやリップルなど他の主要な暗号資産も連れ高し、仮想通貨市場全体の時価総額は3兆ドルを超えた。日本の取引所でも取引量が急増し、一部ではシステム障害が発生するなど、活況を呈している。
アナリストは「規制緩和は短期的な材料だが、中長期的にはETF（上場投資信託）の承認や銀行による仮想通貨取り扱い拡大につながる可能性がある」と指摘。一方で、過熱感を警戒する声もあり、バブル崩壊のリスクを指摘する専門家もいる。
今後の展望とリスク
ビットコインは年初来で約80％上昇しており、さらなる上昇余地を探る展開が続くとみられる。ただし、米政権の規制緩和が実際にどの程度進むかは不透明で、議会との調整が必要となる。また、中国や欧州連合（EU）が厳しい規制を維持していることから、国際的な分断が価格変動を増幅させる懸念もある。
日本の金融庁は「投資家保護の観点から、引き続き動向を注視する」とコメント。仮想通貨取引には価格変動リスクや流動性リスクが伴うとして、冷静な投資判断を呼びかけている。
