太平洋クロマグロ(本マグロ)の漁獲枠を話し合う一連の国際会議が14日、閉幕した。日本は30キロ以上の大型魚の枠を、来年以降に25%増やす案を支持していたが、合意には至らなかった。水産庁は引き続き協議を続ける意向だが、先行きは見通せなくなった。
会議の概要と参加国
会議は長崎市で8~11日に開かれた「中西部太平洋まぐろ類委員会」(WCPFC)北小委員会、全米熱帯まぐろ類委員会(IATTC)の合同作業部会と、13~14日のWCPFC北小委員会で構成された。WCPFCは太平洋の西側を、IATTCは東側を管轄する機関で、日本、米国、韓国、台湾などが参加した。
合意に至らなかった理由
水産庁によると、東西の漁獲枠の配分や資源評価方法をめぐり、参加国間で意見の相違が解消されなかった。特に、大型魚の枠拡大に慎重な米国や一部の太平洋島嶼国との調整が難航した。日本は持続可能な漁業を前提とした増枠を主張したが、合意には至らなかった。
今後の見通し
水産庁は「引き続き科学的根拠に基づいた協議を続ける」と述べており、次回の会合での合意を目指す。しかし、今回の決裂により、漁業関係者の間では不透明感が広がっている。日本のマグロ漁業は資源管理と経済的安定の両立が課題となっている。



