東京株式市場、日経平均が急落　米景気後退懸念でリスク回避の動き強まる

14日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、終値は前日比850円安の3万8000円を割り込んだ。米国景気後退懸念を背景にリスク回避の動きが強まり、幅広い銘柄に売りが広がった。

日本ニュース 2026/07/14 08:36

14日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、終値は前日比850円安の3万7960円となった。3万8000円の大台を割り込むのは約2週間ぶりで、前日の米国株安を受けてリスク回避の動きが強まった。東証1部の約9割の銘柄が値下がりし、全面安の展開となった。

米国景気後退懸念が引き金に

前日の米国市場では、長期金利の上昇とともに主要株価指数が下落。特にハイテク株の比率が高いナスダック総合指数の下落率が大きく、東京市場にも波及した。市場関係者は「米国の利上げ長期化観測に加え、中国経済の減速懸念も重なり、投資家心理が急速に悪化した」と指摘する。

日本株では、半導体関連や自動車など輸出株が中心に売られた。東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体製造装置株が軒並み下落し、トヨタ自動車も3%超の下落となった。一方、内需株やディフェンシブ銘柄には買いも見られたが、全体の下げを食い止めるには至らなかった。

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為替市場では円高が進行し、1ドル=141円台前半と約1カ月ぶりの高値を付けた。円高も輸出企業の業績懸念を強め、株式市場の重しとなった。市場では「米国の景気指標が想定以上に悪化した場合、さらにリスク回避の動きが加速する可能性がある」との声が聞かれる。

本日の東証1部の売買代金は概算で4兆5000億円と、前日から増加。外部環境の不透明感から、当面は値動きの荒い展開が続くとみられる。