日本フードサービス協会など外食関係4団体は14日、政府が食品の消費減税に踏み切る場合、外食産業が不利にならないよう、需要喚起策などの対策を講じるよう求める緊急声明を発表した。声明では、食品の消費税率を8%から1%に引き下げる方向で調整が進む一方、外食は10%の税率が維持される見通しであることを受け、外食とスーパーやコンビニ弁当との税率差が現在の2%から9%に拡大することへの強い懸念が示された。
税率格差9%が外食産業に与える影響
声明では「外食を価格面で不利にし、多くの雇用への影響や、飲食店の経営に重い負担になる」と指摘。外食4団体は、持ち帰りと店内飲食で税率に差がつくことに反対の立場を示したうえで、仮に外食が減税対象外となった場合、プレミアム商品券などによる消費喚起策や、レジ・システム改修費用の負担軽減策が必要だと要望した。
要望の背景と具体的な対策案
日本フードサービス協会の椋本充士会長は、2026年5月13日の取材に対し、外食産業はコロナ禍からの回復途上にあると説明。今回の減税措置が外食にのみ適用されない場合、客足がさらにスーパーやコンビニに流れ、中小飲食店の経営を直撃すると警鐘を鳴らした。4団体は政府に対し、プレミアム商品券の発行やPOSレジ改修への補助金など、具体的な需要喚起策を早急に検討するよう求めている。
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