上野厚生労働相は14日の閣議後記者会見で、公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の基本ポートフォリオ（構成割合の目安）を見直すことに慎重な姿勢を示した。上野氏は「現在の運用環境は想定しているものから大きく乖離しているとは考えていない」と強調し、現行のポートフォリオを維持する考えを明らかにした。
現行ポートフォリオの内容と上野厚労相の主張
現行の基本ポートフォリオは、国内外の株式と債券をそれぞれ25％ずつ配分する。上野氏は「運用目標を長期的に最低限のリスクで確保するために策定したものだ」と述べ、現状の枠組みを堅持する姿勢を崩さなかった。同氏は、現行の配分が長期的な安定運用に適しているとの認識を示した。
片山財務相の提案との対立
一方、片山財務相は10日の記者会見で「日本の金融資産にさらなる投資をしてもらう方策を追求したい」と述べ、GPIFによる国内投資拡大を提案していた。この発言後、円高・金利安が進行しており、市場関係者の間ではGPIFの運用方針変更が金融市場に与える影響について注目が集まっている。
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上野厚労相の発言は、片山財務相の提案に対する事実上の反論と受け止められており、政府内での調整が今後の焦点となる。GPIFの運用資産額は約200兆円に上り、その運用方針の変更は国内外の金融市場に大きな影響を及ぼす可能性がある。
