福井県の石田嵩人知事は13日、関西電力が計画する使用済み核燃料の乾式貯蔵施設を巡り、着工に必要な県の「事前了解」について「さまざまな観点から十分検討し、判断したい」と述べ、判断時期を明言しなかった。県議会予算決算特別委員会で、石田知事の姿勢に対し、県議から批判の声が上がった。
事前了解の判断時期めぐり議論
県はこれまで、使用済み核燃料の主要な搬出先となる再処理工場（青森県六ヶ所村）に関する原子力規制委員会の審査会合で、事業者の日本原燃が説明を終了した段階で判断する考えを示していた。日本原燃は先月8日に主要な説明を終えたが、県側は具体的な判断時期などを明らかにしていない。一部県議からは、今議会中の判断は見送るのではないかとの観測が広がっている。
自民県議「いたずらに時間を浪費してはならない」
特別委で自民党県議会の力野豊県議は「慎重審議の名を借りて、いたずらに時間を浪費することはあってはならない」と指摘。「いろいろな意見はあると思うが判断すべきだ」と述べ、今議会中に了解の是非を決めるよう求めた。
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石田知事は「さまざまな観点から十分検討し、判断したい」と述べるにとどめ、具体的な時期には言及しなかった。このやり取りに、委員会の一部からはため息やざわめきも聞かれた。
施設計画の経緯と今後の焦点
関西電力が計画する乾式貯蔵施設は、使用済み核燃料を金属容器に封入し、空気冷却で保管する方式。福井県内には関電の原子力発電所が集中しており、使用済み核燃料の貯蔵容量が逼迫している。県の事前了解は、着工の前提条件となっており、その判断が注目されている。
一方、再処理工場の審査は日本原燃が主要説明を終えたものの、規制委の審査は続いており、県として最終判断を下すにはさらなる情報収集が必要との見方もある。石田知事は「県民の安全確保を最優先に、責任ある判断をしたい」と述べている。
