国土交通省は、羽田空港に乗り入れる航空機の着陸料について、早ければ来年度にも料金制度を改め、騒音対策をしているかどうかによって大幅に料金に差をつける方針だ。航空会社にとって低騒音機を導入するメリットを大きくし、都心上空を飛ぶルート直下の騒音による住民負担をやわらげる狙いがある。国の歳入に関係するため、来年度予算の概算要求にも方針を盛り込む。
着陸料の現行計算方式
着陸料は、航空機が空港に着陸するたびに空港管理者に対して支払う料金。羽田の場合は国が管理者で、国の収入となる。航空機の重さや旅客数、騒音値などによって割り出され、計算方式は空港によって異なる。
羽田では、国際線は重量と騒音値、国内線は旅客数と騒音値の料金をそれぞれ足して着陸料を計算している。国際線は、音量が一定基準より高い場合は騒音料が引き上げられ、低ければ割り引かれる。
—
現行方式の問題点
ただ、この計算方式だと騒音対策の効果は薄い。国際線の場合、大型機を高騒音機から低騒音機に代えたとしても、着陸料の減り幅は15%にとどまり、航空会社にとってのメリットが小さかった。騒音めぐり訴訟に発展したケースもあった。
国交省が検討する新制度では、騒音対策の効果がより反映されるよう、料金差を拡大する見通しだ。
