福岡県大川市が廃止を決定した産業・観光振興拠点「大川の駅」を巡り、関連事業費計約６億６８００万円は違法・不当な公金の支出にあたるとして、同市の会社役員ら市民計４１人が６日、江藤義行市長に対し、倉重良一・前市長へ同額を請求するよう求める訴訟を福岡地裁に起こした。
訴状の主張
訴状では、大川の駅事業について「倉重氏が企画し、多くの市民の反対の意見に耳を貸すことなく、採算性がないことを知りながら、強引に推進した」と指摘。その上で「市長としての裁量権を逸脱、指揮監督権を怠り、地盤対策工事費や用地取得費など莫大な公金を支出させて、市に損害を与えた」としている。
市長の談話と経緯
江藤市長は「訴状が届いていないので、コメントは差し控えたい」との談話を出した。同事業を巡っては、会社役員らが支出済みの関連事業費を市に対して倉重前市長に返還するよう求める住民監査請求を行っていたが、市監査委員が７月１７日付で棄却、却下していた。
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