米軍岩国基地（山口県岩国市）への空母艦載機の移駐に伴い、地元2市2町に支給されている交付金について、国が山口県和木町を対象から外す方向で調整していることが23日、分かった。県や同町は反発を強めている。
交付金の経緯と対象除外の理由
同基地を巡っては、空母艦載機約60機の受け入れに伴い、2007年度から15年間の再編交付金の支給が始まった。この期限が切れたことを受け、22年度からは15年間の予定で地元負担軽減の交付金が導入されている。
しかし、関係者によると、同町への交付金支給の根拠となっている騒音について、国の調査で基準を下回る見通しとなり、国から近く交付の対象外になるとの説明が行われるという。
和木町への影響と県知事の見解
同町には平均して年間で約2億5000万円が支給されており、公共施設の整備や子どもの医療費無償化などに充てられている。同町は「打ち切られると、財政的な影響は大きい」としている。
村岡知事は23日の定例記者会見で、国の方針について正式な説明は受けていないとしながらも、「空母艦載機の受け入れは大きな判断で、色んな不安や懸念がある中で、国策への協力も必要ということで判断した」と経緯を説明。「地元への負担は騒音だけで全て測れるわけではない。総合的に考えるべきだ」と述べた。
