高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定を含む国のエネルギー政策について、経済産業省の担当者が宮崎県串間市を訪れて説明した２３日、応対した武田浩一市長は、選定手続きの第１段階となる文献調査の受け入れについて「国から申し入れはなかった」と報道陣に語った。市から調査を申し入れることも「１００％ない」と述べた。
国からの申し入れは「していない」
処分地選定の手続きは、〈１〉地質や地震の記録を確認する文献調査〈２〉地下を掘削して状況を把握する概要調査――など３段階に分かれ、文献調査は全国の５自治体で行われている。茨城県常陸大宮市などのように国が市に調査受け入れを申し入れたケースもある。
こうしたことから、今回の訪問は受け入れの申し入れにつながる動きではないかとの見方もあった。武田市長は国側が全国の自治体を巡る広報活動をしていることに触れ、「（その）一環で串間でも説明されただけ」と述べた。訪れた同省の吉村一元エネルギー・地域政策統括調整官も受け入れを申し入れたか報道陣に問われ、「していない」と話した。
交付金は「魅力的」も「ゼロベース」
文献調査を受け入れた自治体には最大２０億円の交付金が入る。武田市長はこのことを報道陣に問われ、「交付金は魅力的」とする一方、「それを当てに予算は組めない。（調査受け入れは）全く検討しておらず、ゼロベース」と述べた。
河野知事は２３日の定例記者会見で文献調査などへの考えを問われ、「情報がないので賛成も反対も言えない」「（調査受け入れの）プロセスが進むことは全く頭にない」と述べた。
