細野復興相、24年衆院選の収支報告書を修正「事務的なミス」と釈明

細野復興相（衆院静岡5区）は23日の閣議後記者会見で、2024年衆院選の選挙運動費用収支報告書を修正したと明らかにした。本来は認められない「連絡所」の費用を計上したといい、細野氏は「事務的なミスだった」と釈明した。

公職選挙法で事務所は2か所まで

公職選挙法は選挙事務所の設置上限を2か所と定めている。週刊文春は、細野氏の24年衆院選の報告書に事務所2か所のほかに連絡所4か所の費用が計上され、連絡所で選挙運動をした疑いがあると報じていた。

細野氏は会見で、連絡所は選挙にかかわらず設けており、誤って選挙費用として計上したと説明。さらに「電話も設置していない」などとして、連絡所で選挙運動は行っていないとした。

約34万円を削除し資金管理団体に記載

静岡県選挙管理委員会によると、細野氏側は21日付で、連絡所の賃料や光熱費などの支出計約34万円を削除し、その分を資金管理団体の政治資金収支報告書に記載した。今年2月の衆院選の収支報告書についても連絡所の賃料などを削除した。