衆院選郵便投票遅延で在外邦人4人が国提訴

2月の衆院選で海外からの郵便投票が投開票日に間に合わなかったのは違憲だとして、在外邦人4人が国に計約5万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告はドイツなどに住む40~70歳代の男女。

長崎市長の所得1641万円、県内市長トップ

長崎県内12市の市長の2025年分の所得・資産報告書が公開され、長崎市の鈴木史朗市長の所得1641万円が最高額だった。西海市の瀬川光之市長は所得公開対象外で、関連会社2社を報告。

110キロ超過の巡査、報告怠った署長らを処分

愛媛県警の松山西署で、20代巡査が110キロ超過の速度違反と信号無視をした疑いがあるにもかかわらず、署長ら幹部3人が県警本部への報告を怠ったとして処分された。巡査は減給10分の1の懲戒処分を受け、書類送検された。

黒木被告1.5億円脱税判決へ 「納税認識甘かった」

自称「日本一のインフルエンサー」の黒木麗香被告(38)が法人税法違反などで約1億5700万円を脱税した事件で、東京地裁は15日に判決を言い渡す。公判で被告は想定以上の売上に納税意識が甘かったと釈明した。

台風9号で沖縄県内負傷者5人、バイク転倒

大型で強い台風9号が沖縄・先島諸島に最接近し、暴風雨が続く中、県内で計5人が負傷。20代男性がバイク走行中に風にあおられ転倒し軽傷。気象庁は高波や土砂災害への警戒を呼びかけている。

太陽磁場反転が地球気候に影響か、新仮説

太陽表面の磁場が約11年周期で反転する現象が、地球の気候変動に影響を与える可能性があるとする新たな仮説が発表された。気象庁の観測データ分析により、磁場反転後に異常気象が増える傾向が確認された。

AI株予想アプリで3700万円詐欺被害

岐阜県本巣市の60代男性が、AIが値上がり株を予想する投資アプリをきっかけに現金計約3700万円をだまし取られる特殊詐欺被害に遭った。岐阜県警北方署が発表。

O157集団食中毒30年、被害者が管理栄養士に

1996年に堺市で発生したO157集団食中毒から30年。小学6年で被害に遭った女性が管理栄養士となり、給食の安全を守る立場に。事件を機に衛生管理マニュアルが整備され、現在も安全対策が続く。

O157集団食中毒から30年 母の闘いと教訓

堺市のO157集団食中毒から30年。娘2人が感染した元市議・山中優子さんが取材に応じ、安全な給食の重要性を訴える。病院の混乱や母親たちの手記が伝える悲惨さ、衛生管理の進展と今後の課題。

Page 289 of 314
Picktモバイルスティッキーバナー — ロゴ、タグライン、CTAボタン