文部科学省が2026年7月11日に公表した「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果によると、2025年度に全国の小中学校で30日以上登校しなかった不登校の児童生徒の数は34万2,318人に達し、前年度（2024年度）の33万2,421人から約1万人増加し、過去最多を更新した。これは、新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年度（18万1,272人）と比較して約1.9倍に相当する。
小学校と中学校それぞれの状況
内訳をみると、小学校では前年度比5,214人増の12万6,623人、中学校では同4,683人増の21万5,695人となった。特に小学校の増加が顕著で、中学校に比べて伸び率が高い。文部科学省は「コロナ禍による生活リズムの乱れや、人間関係を築く機会の減少が影響している可能性がある」と分析している。
不登校のきっかけと背景
調査では、不登校のきっかけとして「無気力・不安」が最も多く、全体の約半数を占めた。次いで「生活リズムの乱れ」「いじめを除く友人関係の問題」が続く。また、学校側の対応として、別室登校やオンライン学習の導入が進んでいるものの、十分な効果が上がっていないケースも多いという。
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専門家の見解
教育社会学者の山田太郎教授（仮名）は「不登校の増加は、学校の画一的な教育システムに子どもたちが適応できなくなっている現れだ。個々の事情に応じた柔軟な支援体制の整備が急務だ」と指摘する。
今後の課題
文部科学省は、不登校対策としてスクールカウンセラーの配置拡充や、教育支援センター（適応指導教室）の機能強化を進める方針。しかし、専門家からは「教員の負担軽減や、地域の医療機関との連携強化も必要」との声があがっている。
