佐賀県いじめ問題対策委員会（委員長＝高尾兼利・西九州大名誉教授）は10日、県教育委員会から諮問を受けた2件のいじめ事案について、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」と認定し、県教委に答申した。いずれも被害生徒の心身に深刻な影響を及ぼしたケースで、学校側の対応の遅れや情報共有の不足も指摘されている。
唐津東高：部活動内での不適切発言、67日間欠席
答申によると、県立唐津東高校では2024年度、被害生徒が同じ部活動の複数の加害生徒から不適切な発言を受けるなどのいじめに遭い、計67日間欠席した。学校側が事態を把握したのは、2025年2月25日に保護者が担任に報告した時点だった。県教委の説明では、保護者はその前に部活動の顧問に相談していたが、顧問から担任への情報共有が行われていなかったという。
県立高校：SNS誹謗中傷でうつ病・PTSD
もう1件は、2024年度から2025年度にかけて、別の県立高校の生徒が他校の加害生徒1人からSNS上で誹謗中傷を受け、精神科医からうつ病および心的外傷後ストレス障害（PTSD）と診断されたケース。被害生徒は警察にも被害を相談しているという。対策委は、加害生徒側の学校に対して、SNSの適切な利用方法を含む情報モラル教育の徹底を提言した。
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対策委の指摘と今後の課題
対策委は、唐津東高のケースでは顧問と担任の連携不足が被害の長期化につながった可能性があると指摘。県教委は今後、各学校に対し、いじめの早期発見・対応のための教職員間の情報共有体制の強化を求める方針。また、SNS上の誹謗中傷については、被害が発覚しにくい特性を踏まえ、定期的なアンケートや保護者との連携強化が必要としている。
