東武線特急事故、県警が無線機押収し通信状況捜査
栃木県鹿沼市の東武日光線で作業員4人が特急にはねられ死亡した事故で、県警が複数の無線機を押収した。中継見張り員が「意思疎通できる状態ではなかった」と話しており、通信手段の使用状況を調べる。
栃木県鹿沼市の東武日光線で作業員4人が特急にはねられ死亡した事故で、県警が複数の無線機を押収した。中継見張り員が「意思疎通できる状態ではなかった」と話しており、通信手段の使用状況を調べる。
南海トラフ地震の臨時情報(巨大地震注意)を受け、愛知県と三重県の自治体が避難所を開設し、住民に避難を呼びかけている。地震への備えを確認する動きが広がっている。
タイ南部のナラティワート、ヤラ、パッタニー各県で22日夜、爆発や放火が計51件発生し、少なくとも2人が負傷した。当局は一時外出禁止令を出した。分離独立を求めるイスラム武装勢力によるテロの頻発が背景にあるとみられる。
栃木県鹿沼市の東武日光線新鹿沼駅で除草作業員4人が特急に接触し死亡した事故で、作業開始から事故まで上下線3本が問題なく通過していたことがわかった。県警は元請けの東武建設を捜索した。
保育園入園を控えた家庭で、夫の育休取得が入園選考に影響するのか注目が集まる。実際に育休を取得した夫の体験談から、自治体による加点の有無や、取得時期の重要性など、知っておきたい現実を紹介する。
京都府舞鶴市の舞鶴港第2ふ頭に、ツルを模した塗装の大型クレーンが設置された。老朽化に伴い約12億円で更新され、11月中旬から稼働予定。大型客船とのツーショットも期待される。
ロシアの侵攻から4年半。ウクライナから子どもを連れて日本に避難した母親2人が8月23日、大阪市生野区の廃校を活用した施設にウクライナ文化の発信と交流の拠点「ウクライナ文化交流センター ドドム」を開設した。
ベトナム戦争の最前線で取材を続けた報道写真家の石川文洋さんが23日、88歳で亡くなりました。沖縄出身で、戦争の実態を伝えることにこだわり続け、カンボジアやソマリア、アフガニスタンなどでも取材。近年はウクライナでの取材を希望していました。
愛知、三重両県の朝鮮学校に付設された就学前施設が、学校教育法で禁じられた「幼稚園」の呼称を不正使用したとして、両県警が同法違反の疑いで捜査を開始したことが23日、捜査関係者への取材で分かった。
23日未明、茨城県南部を震源とする地震で、4都県17市区町で震度5弱を観測。少なくとも38人が負傷し、首都圏の在来線約15万人に影響が出た。
23日午後1時ごろ、大阪府河南町のマンションの一室で男性が血だらけで倒れていると119番通報があった。駆けつけた警察官が成人の男性を発見し、その場で死亡が確認された。腹部に刃物で刺されたような傷があり、府警は事件の可能性を視野に調べている。
経済産業省は、ガソリンスタンドの維持が難しい地域の店舗を集中的に支援する仕組みを導入する。2027年度予算の概算要求に事業費62億円を盛り込み、北海道や東北、四国など約50カ所を候補に選定した。
気象庁は23日、茨城県南部を震源とするM5.9の地震が逆断層型だったと発表。専門家は首都直下地震の前兆とする科学的根拠はないと指摘し、備えの重要性を強調した。
宮城県塩釜市の港で今年3月、海上保安庁の巡視船から重油が流出した問題で、鈴木憲和農相は23日、仙台市で開かれた会合で周辺海域で重油が確認されなくなったとして、養殖漁場の安全宣言を行った。
ベトナム戦争の最前線を取材した報道写真家の石川文洋さんが23日午前2時39分、悪性リンパ腫のため長野県茅野市の病院で死去した。88歳だった。葬儀は近親者で行う。
オーストラリアのシドニー・マラソン主催者が、完走メダルの片面にドイツ・ミュンヘンのアリアンツ・アレーナを誤って刻印した「不運なミス」を認めた。SNSではユーモアを交えた反応が相次いでいる。
自律神経失調症や多汗症に悩む60代主婦が「前向きに生きるには?」と相談。熊木徹夫氏は「人生を大きく変える必要はない。まず今日一日を安全に終えることが大切」と回答した。
戦場カメラマンとして知られる報道写真家の石川文洋さんが23日、悪性リンパ腫で死去した。88歳だった。ベトナム戦争やカンボジアの大量虐殺などを取材し、戦地の悲惨な実態を伝えた。
大分県竹田市の70歳代女性が、愛知県警の警察官を名乗る電話を信じ、暗号資産など約4500万円をだまし取られる詐欺被害に遭った。竹田署が19日に発表した。
大分市が実施したアンケートで、市内の中小企業・個人経営者の約8割が物価高の影響を受け、33%が価格転嫁を全くできていないと回答。市民調査でも賃金不満が4割超に上るなど、物価高の影響が浮き彫りになった。
大東建託の2026年調査で、大分県内の住みここちランキング1位は5年連続で大分市。2位は別府市、3位は日出町で、いずれも2年連続。交通利便性や温泉、自然の近さが評価された。
佐賀県は2025年度の消費生活相談件数が8337件で過去10年最多だったと発表。通販や点検商法、SNS購入トラブルが増加しており、県が注意を呼びかけている。
熊本地震の被災地で、避難所開設・運営を支援するスタートアップ「シェルターワン」が、TKB(トイレ、キッチン、ベッド)を備えた避難所を48時間以内に開設する構想を掲げる。5月の訓練では約30時間で生活環境を立ち上げ、約9割の参加者が高く評価した。
ネット上の中傷や差別的な投稿に対し、知事が削除を要請できる条例を兵庫や鳥取など4府県が制定。鳥取県は罰則も設け、全国で唯一の取り組み。一方で表現の自由に抵触する可能性を指摘する声も。
熊本地震の被災地で、災害ボランティアの熱中症対策を支える「支援者支援」の動きが広がっている。益城町では冷たいドリンクやおしぼりを配布し、熊本市では腕時計型端末を貸し出すなど、官民一体でボランティアの体調管理を支えている。