川口市の障害者施設廃止に市民団体が反対 署名活動で継続求める
埼玉県川口市が4月1日に廃止する障害者施設「生活介護きじばと」を巡り、市民団体が署名活動を開始。重度の知的障害者ら21人が利用する施設で、環境変化のストレスや移行期間の短さを懸念する家族の声を受け、市の方針転換を求めている。
カテゴリー : 社会
福島医大会津医療センター、救急科新設でAI活用と地域連携強化 (13.03.2026)
福島医大会津医療センター付属病院は本年度、救急科を新設し、総合内科医を司令塔とした体制やAI技術を活用した業務効率化を推進。地域の救急医療体制の維持・強化を図り、年間受け入れ件数を増加させる方針です。
墨田区で芸人講師の高校生向けコミュ力講座、NPOが無料開催 (13.03.2026)
認定NPO法人キッズドアは26日、墨田区で高校生対象の無料コミュニケーション講座を開催。芸人講師が笑いを取り入れ、面接やプレゼンに役立つ表現力を指導。交通費補助もあり。
いじめ相談で「モンペ扱い」の苦悩 保護者と学校の溝を埋める対策
いじめ被害に遭った子どもの保護者が学校に相談を重ねる中で「モンスターペアレント扱い」される苦痛を語る。東京都教育委員会が導入したカスタマーハラスメント対策ガイドラインは、教員を守る一方で、保護者との対話を制限する懸念も浮上している。
JR東日本が運賃値上げ、民営化後初の本格引き上げ (13.03.2026)
JR東日本は14日、運賃を平均7.1％値上げした。民営化後初の本格的な引き上げで、特に首都圏の利用者には大きな影響が及ぶ。山手線内では16.4％増、電車特定区間では10.4％増となる。
母体保護法の不妊手術禁止 女性の自己決定権を問う
母体保護法が自発的な不妊手術を原則禁止する規定について、憲法違反を訴える裁判が東京地裁で判決を迎える。国家による生殖への介入の歴史と、女性の生き方を縛る不合理性を専門家が解説。
リーダー層女性3割目標、2026年期限に再設定 (13.03.2026)
政府の第6次男女共同参画基本計画では、政治家や経営者などの指導的地位に就く女性の割合を「2020年代の可能な限り早期に30％程度」とする目標を掲げた。2003年に設定された目標は未達成で、期限が先送りされた経緯がある。計画では男性の育休取得率向上を評価する一方、女性の非正規労働化や性別役割分担意識の残存など課題を指摘している。
JR東日本が運賃値上げ 平均7.1%、山手線内は16.4%アップ
JR東日本が14日、平均7.1%の運賃値上げを実施。消費税導入やバリアフリー料金加算を除く増収目的の値上げは1987年会社発足以来初。首都圏の運賃区分撤廃で山手線内は16.4%アップ。
震災15年 高田松原の再生 奇跡の一本松から希望へ (13.03.2026)
東日本大震災から15年、岩手県陸前高田市の高田松原の再生の道のりを上空写真で比較。7万本の松林が失われた後、奇跡の一本松や希望のかけ橋が象徴となり、約4万本の植樹で緑の帯が復活した軌跡をたどる。
母体保護法裁判 不妊手術を求める女性たちの権利
少子化対策として厳格な制限が設けられている母体保護法に対し、不妊手術を希望する女性たちが憲法違反を訴える裁判を提起。自己決定権と生殖の自由を巡る議論が活発化している。
枚方市がホテルと災害時避難協定、要配慮者対応強化
大阪府枚方市はカンデオホテルズ大阪枚方と協定を結び、災害時の一時避難先として客室を提供。南海トラフ地震など大規模災害時の要配慮者避難先確保を目指す。住宅火災被災者への仲介も実施。
漂着ミンククジラを埋設、3年後に骨格標本として展示 (13.03.2026)
鳥取県北栄町の海岸に漂着した体長約7メートルの雄のミンククジラの死骸が、骨格標本として活用するため町有地に埋設されました。約3年間埋めた後、骨を取り出し、県立博物館で展示する計画です。
東海の車通勤と災害 帰宅困難者問題と渋滞緩和策
東日本大震災の教訓から、車通勤率が高い東海地方での大規模災害時の課題を検証。企業の善意による早期帰宅指示が大渋滞を招くリスクと、情報活用による緩和策を専門家のシミュレーションから探る。
20代息子の生きづらさに悩む母、精神科医が支援策を指南 (13.03.2026)
50代の会社員女性が、20代半ばの長男の生きづらさに悩んでいる。高校入学後からコミュニケーションが苦手になり、大学でも友達が作れず、アルバイトも嫌がる状態。精神科医が親としての支援方法を具体的にアドバイスする。
「こども誰でも通園」4月全国開始 就労条件なく時間単位利用 (13.03.2026)
親の就労状況を問わず、保育所などを時間単位で利用できる「こども誰でも通園制度」が4月から全国の自治体で始まります。子どもの育ち支援と親の孤立防止が目的ですが、保育現場の業務負担増加への懸念も浮上しています。
震災13年、被災地の復興と課題を検証 (13.03.2026)
東日本大震災から13年が経過し、被災地では復興が進む一方で、人口減少や高齢化などの新たな課題が浮上しています。地域コミュニティの再生と持続可能な未来に向けた取り組みが求められています。
福岡県内小学校にKODOMO新聞約5万8500部寄贈、読売新聞が実施
読売新聞西部本社と読売センターは、福岡県内の小学校に「読売KODOMO新聞」を計約5万8500部寄贈しました。福岡市中央区の当仁小学校では、東日本大震災特集や侍ジャパンのWBC活躍を掲載した3月12日号300部が贈られ、宇都宮純一教頭は「子どもたちに活字に親しんでほしい」と期待を語りました。
京都市バス、市民優先価格導入へ加速 2027年度目指す (13.03.2026)
京都市は2027年度中の導入を目指す市バスの市民優先価格について、松井孝治市長が市民200円、観光客ら350～400円の案を示し、動きが加速。オーバーツーリズム対策として全国初の試みで、市民還元と交通渋滞緩和を期待。法的課題や識別システムの実証実験が進む。
APU春の卒業式、42か国・地域から800人巣立ち
別府市の立命館アジア太平洋大学（APU）で春の卒業式が開催され、日本を含む42か国・地域の学部生と大学院生約800人が学びやを巣立った。式典では学長の激励や卒業生代表のスピーチがあり、キャップトスで門出を祝った。
食パン電車115系が最終運行 岡山でファンが別れ惜しむ (13.03.2026)
旧国鉄型車両115系G編成、通称「食パン電車」が13日に運行最終日を迎え、伯備線などでの四半世紀にわたる活躍に幕を下ろした。JR岡山駅では多くの鉄道ファンがシャッターを切りながら別れを惜しんだ。
若者大麻使用、6割が友人から勧誘 大阪府警分析 (13.03.2026)
大阪府警の分析で、20歳未満の大麻使用者の約6割が友人や先輩など身近な人物からの勧誘がきっかけと判明。府警はロールプレイング方式の啓発活動を強化し、2024年の摘発者は668人で依然深刻な状況が続いている。
89歳写真家、原発取材再開 福島で写真集目指す (13.03.2026)
国分寺市の写真家・樋口健二さん（89）が、病気を抱えながら四半世紀ぶりに原発取材を再開。福島第一原発事故から15年、被災者の暮らしや「希望の牧場」を撮影し、写真集出版を目指す。住民の苦悩と復興の現状を記録する挑戦を追う。
JR北海道、安全違反79人判明 見張員が除雪作業に参加
JR北海道は、線路除雪作業で安全ルール違反があった問題で、新たに79人の作業員が列車の見張りをせずに作業に加わったと自己申告があったと発表。国土交通省の改善指示を受け実施した聞き取りで判明した。
江別強盗致死事件、5月25日初公判 大学生死亡で3人審理
北海道江別市の公園で2024年10月、大学生が集団暴行を受けて死亡した事件で、強盗致死などの罪に問われた川村葉音被告（21）ら3人の初公判が、5月25日に札幌地裁で行われることが決定しました。
交通安全啓発に尽力 FM牧村さんに県警感謝状
静岡県警は、FMラジオ局「K-MIX」のパーソナリティー牧村一穂さん（27）に本部長感謝状を贈呈。昨年7月から交通安全広報大使として半年間、街頭で反射材やヘルメット着用を呼びかける活動に尽力した功績を称えた。
DMAT統括15年の軌跡 小笹看護師長が語る災害医療
筑波大学附属病院の小笹雄司看護師長は、東日本大震災を皮切りに15年間DMATの統括として活動。新型コロナや能登半島地震など数々の現場を経験し、「チームの任務完遂」が災害医療の本質と語る。
豊浜トンネル崩落30年、自衛隊員の経験が災害対応に活かされる (13.03.2026)
1996年に北海道古平町の豊浜トンネルで発生した岩盤崩落事故から30年。当時救出活動に当たった自衛隊員は、その経験を生かし、災害時にも落ち着いて行動できると語る。事故後も安全対策が進む中、隊員たちは後輩への指導を通じて、被災者支援に貢献し続けている。
91歳母、震災15年も息子の帰り待つ「骨の一つでも」
岩手県陸前高田市の吉田税さん（91）は、東日本大震災で行方不明となった長男・利行さんを15年間捜し続けている。高齢で体は衰えても、古川沼や海岸で手がかりを求め、「骨の一つでも見つけたい」と願う母の切実な思いを伝える。
女児コンクリート詰め遺体事件で叔父に懲役8年判決 (13.03.2026)
大阪府八尾市で昨年発覚した女児のコンクリート詰め遺体事件で、傷害致死と死体遺棄の罪に問われた叔父に対し、大阪地裁が懲役8年の実刑を言い渡した。裁判長は「いたいけな児童への容赦ない攻撃」と非情さを指摘した。
岩手で特殊詐欺4500万円被害、総務省職員装い電話 (13.03.2026)
岩手県紫波町の30代男性が、総務省職員をかたる男からの電話で特殊詐欺に遭い、約4500万円をだまし取られた。警察官や検察官を名乗る指示で8回にわたり振り込み、後に詐欺と気付いた。紫波署が13日に発表した。
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