佐賀県は、県内の消費生活センターなどの窓口に寄せられた2025年度の消費生活相談件数が8337件に上り、過去10年で最多だったと発表した。高齢者の相談が増えているほか、若年層でもSNSをきっかけとした商品購入などのトラブルが増加しており、注意を促している。
相談の内訳と高齢者の被害
県くらしの安全安心課によると、相談の内訳は通信販売が2884件で最も多く、店舗購入（1922件）、電話勧誘販売（702件）、訪問販売（534件）などが続いた。
年齢別では高齢者からの相談が多く、60歳以上が全体の5割近くを占めた。住宅の無料点検を装って不要な工事契約を迫る「点検商法」や、光回線やWi-Fi（ワイファイ）をしつこく販売しようとする事例があった。高齢者は他の年代と比べ、昼間に家にいることが多かったり、通信関連などの知識を持たなかったりするため狙われる可能性があるという。
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若年層のSNS購入トラブル
一方、SNSを通じた商品購入に関するトラブルは若年層などでも年々増加している。25年度は746件で、前年度比16.4％増。相談窓口には「写真とは違う粗悪品が届いた」「初回の割引商品を購入したら、定期購入になっていた」などの相談が寄せられた。
同課の担当者は「過剰に安い商品には飛びつかず、周りに相談することを心がけてほしい。スマートフォンの画面をスクリーンショットして保存することも有効だ」としている。また、県内の相談窓口や消費者ホットライン（188番）の活用を呼びかけている。
