経済産業省が、ガソリンスタンドの維持が難しい地域の支援策として、選定した店舗を集中的に支援する仕組みを導入することがわかった。政府関係者が明らかにした。設備投資や人手不足対策、デジタル技術の導入などを後押しする。2027年度予算の概算要求に関連経費も含めた事業費62億円を盛り込む。
「地域インフラSS」と位置づけ
ガソリンスタンド不足が深刻な地域で、利便性などから不可欠なガソリンスタンドを「地域インフラSS（サービスステーション）」と位置づける。設備投資の支援や人手不足対策、人工知能（AI）関連技術の導入などを後押しするという。
約50カ所を候補に選定
経産省は今回、ガソリンスタンドが3カ所以下の市町村内にあり、なおかつ最寄りのガソリンスタンドまで約15キロ以上離れている、といった基準を設定。これに沿って、北海道や東北、四国などにある約50カ所を候補として選定した。今後市町村に通知し、運営継続に向けた計画を合同で策定する。
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ガソリンスタンドは普段の給油に加え、地域の見守りや災害時の燃料供給拠点としての役割も担っており、その維持が課題となっている。
