大分市は、商工業振興に向けた現状把握のため、市民と市内に本社を置く中小企業・個人経営者を対象にアンケート調査を実施し、19日に結果を公表した。物価高による負担増が両者に顕著に表れた。
中小企業・個人経営者調査：8割が影響、価格転嫁は進まず
市は2027年度から5年間の第4次大分市商工業振興計画を策定するため、学識経験者らによる委員会を設置し、5月から議論を重ねている。今回の調査は、計画策定の基礎資料とするため、6月に約1か月間実施された。
中小企業・個人経営者への調査では、物価高の影響を受けたとする回答が約8割に上り、価格転嫁について「全くできていない」と答えた割合は33%に達した。
—
市民調査：賃金不満が4割超、食料品の影響が95%
10～70歳代の男女約500人が回答した市民向けアンケートでは、物価上昇に対する賃金の満足度について、「満足していない」が26.2%で最も多く、「あまり満足していない」の17.3%を合わせると4割を超えた。「満足している」は1.2%、「やや満足している」は3.6%で、合わせても5%に満たなかった。
家計に影響している支出（複数回答）は「食料品」が95%で最多となり、「交通・ガソリン代」が71.4%、「娯楽・外食」が60.5%と続いた。
物価上昇への対策：安価な商品への切り替えが最多
物価上昇への対策としては、「安価な商品やサービスに切り替えている」が50.6%、「支出を減らして節約している」が47.8%、「特に対策はしていない」が25.6%の順となった。
