玉木氏「右か左かでなく内か外か」国富流出防止訴え
国民民主党の玉木雄一郎代表は18日、野党系の新政治団体設立が相次ぐ中、旧来のイデオロギーを超え、勤労者の所得向上や国富の海外流出防止を競う必要性を強調。「右とか左ではなく、富が内にとどまるのか、外に出ていくのか、内か外かだ」と述べた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は18日、野党系の新政治団体設立が相次ぐ中、旧来のイデオロギーを超え、勤労者の所得向上や国富の海外流出防止を競う必要性を強調。「右とか左ではなく、富が内にとどまるのか、外に出ていくのか、内か外かだ」と述べた。
立憲民主党が中道改革連合、公明党との合流を巡り、地方組織の反発と財政難というジレンマに直面。都連アンケートでは合流支持は3.8%にとどまり、単独存続にも限界がある。
自民党は17日、千葉県を襲った記録的な豪雨の被害を受け、党災害対策特別委員会を開催。被災自治体の復旧事業への補助を拡充する「激甚災害」指定を求める声が上がった。約30人が出席し、政府の対応状況を確認した。
チームみらいが7月末から初の全国キャラバンを展開し、9月までに47都道府県を巡る。AI体験会と意見交換で地方浸透を図り、都市型政党からの脱却を目指す。
日本維新の会が公開した自民党との連立合意の達成率は56.4%。約10カ月で62項目中35項目を達成したと示すが、強引な姿勢に自民内では不満がたまっている。吉村代表は高市首相を評価した。
米大統領選に向け、共和党候補指名争いで最後の対抗馬だったニッキー・ヘイリー氏が撤退した。これにより、共和党のトランプ前大統領と民主党のバイデン大統領の再戦が確実となった。
戦没者遺骨収集推進法施行から10年。参政党の神谷宗幣代表は、112万人分の遺骨が未収容の現状を憂慮し、国の責務としての取り組み強化を訴える。集中実施期間の期限を3年後に控え、与野党の国会議員に見解を聞く。
7月17日、皇室典範が初めて実質改正され、10月24日に施行される。6月30日の麻生・小林・藤田会談で、麻生氏が「安倍が亡くなった以上、俺がやり切るしかない」と頭を下げ、維新の反発を抑えて閣議決定にこぎつけた舞台裏。
大災害などに備えた憲法の緊急事態条項について、与野党の共通認識が形成されつつあるが、制度の詳細では隔たりが残る。衆院憲法審査会で議論が進み、条文作成に向けた前進があった一方、各党の主張の違いを調整し、曖昧な部分の定義を詰める必要がある。
衆院が国会議事堂本館内の女性用トイレを増設する。高市首相ら女性議員有志の指摘を受け、本会議場横の個室を2室から4室に増やす。来年度には3階も増設予定で、便器数は男性67個に対し女性は22個だった。
成田空港の滑走路新設を巡り、NAAが強制収用手続きを進める方針を示す中、元運輸相秘書官の村岡敏英衆院議員は産経新聞のインタビューで、35年前の経験を振り返り「ぎりぎりまで任意取得に向けた努力をすべきだ」と訴えた。
自民党は16日の党総務会で、総裁選を9月27日に投開票すると決定した。岸田首相の任期満了に伴うもので、事実上の次期首相選びとなる。
石破茂前首相が消費減税に批判的姿勢を示し、若手議員を牽制した。田中秀臣氏は、その主張は「詭弁」で、政権を失った原因を理解していないと指摘する。
自民党の小林鷹之政調会長は16日朝、靖国神社に参拝した。終戦の日の15日には他の党四役が参拝済みで、これで全員が出そろった。小林氏は地元の大雨対応で15日は見送っていた。
終戦の日の15日、小泉進次郎防衛相ら4閣僚が靖国神社を参拝した。自民党の鈴木俊一幹事長、有村治子総務会長、西村康稔選対委員長の3氏もそろって参拝。高市早苗首相は参拝せず、日本武道館から遥拝した。
先週末の世論調査で高市政権の内閣支持率は下げ止まった。熊本地震対応を86.6%が評価し、消費税減税には52.9%が賛成。国民は首相の実行力に期待を寄せている。
自民党の石破茂元幹事長は15日、東京都内で記者会見し、9月の党総裁選への出馬を正式に表明した。「日本は世界のリーダーになるべきだ」と述べ、経済政策や安全保障の具体策を示した。
自民党の鈴木幹事長ら党役員が終戦記念日の15日朝、靖国神社を参拝した。高市首相は参拝を見送り、党総裁として玉串料を納めた。小泉防衛相も参拝し、現職防衛相の参拝は2年ぶり。
終戦から81年となる15日、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館で行われ、参列予定の遺族3270人のうち戦後生まれが過去最多の1840人となることが分かった。高市早苗首相が初めて出席し式辞を述べる。
自民党は8月14日、総裁選挙を9月17日に告示し、29日に投開票することを正式に決定した。岸田首相の任期満了に伴う選挙で、事実上の後継者争いが本格化する。
石破茂前首相は13日の番組で、飲食料品の消費税減税を巡り、若手議員らの公約主張に違和感を示した。公約は「検討加速」であり、減税そのものを約束したものではないと指摘。安定財源の議論を呼びかけた。