石破茂前首相が、13日放送のCS-TBS番組「国会トークフロントライン」で、飲食料品の消費減税に対し批判を展開した。特に、消費減税に賛同する若手の自民党議員に対し「公約を読みましたか」と牽制した。
石破氏によると、自民党の若手議員は数を頼みにして「公約」だから消費減税をせよと主張しているが、実際の公約は単に減税の財源やスケジュールの「検討を加速する」ものでしかないという。
「石破論法」は詭弁か
田中秀臣氏は、この「石破論法」こそが、彼が政権を失った最たる原因だと指摘する。簡単にいえば、石破氏の発言は詭弁にも聞こえる。「検討の加速」というのは、その政策を棚上げにするか、実現を遅らせるための言い訳でしか、石破氏は考えていないのではないか、というのだ。
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石破氏の持論が「財政再建」という緊縮財政にあることは国民の多くが知るところであり、それも原因して衆院選と参院選で大敗した。辞任したときの経緯を思い出すと、なぜ石破政権が国民の多くからノーを突き付けられ見放されたのか、いまだに理解していないように思える。
消費減税の検討状況
実際には2月の衆院選後、食料品の消費減税は「検討が加速」されてきた。社会保障国民会議の場で与野党や民間委員を交えて、数カ月にわたり議論が積み重なってきた。残念ながら意見の集約はできなかったが、問題点の洗い出しにはなった。
消費減税にだけ注目がいくが、これはあくまで低・中所得層の負担軽減である「給付付き税額控除」のための2年間限定の「つなぎ」である。食料品の消費減税は高所得層も含め国民全体に適用される。
