先週末のメディア各社の世論調査で、高市早苗政権の内閣支持率が下げ止まった。FNN（フジニュースネットワーク）と産経新聞の合同世論調査（8、9日実施）では、内閣支持率は0.9％増の62.5％とほぼ横ばいで、3カ月連続の下落が止まった。
支持率の動向
時事通信の調査（6〜9日実施）では0.6ポイント減の48.4％、NHKの調査（7〜9日実施）では5ポイント減の53％だが、NHKは年齢補正をしていないため、高齢者の意向が強く出ることを考慮すると「横ばいに近い」とみられる。
首相側近は「下げ止まり」の理由について、「直近では熊本地震への対応が一番大きい」と説明している。
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地震対応への評価
高市首相が被災者に対して「国でできることは何でもやるつもりです」と声をかけたり、小泉進次郎防衛相がビックカメラのクーラー300台を自衛隊機で輸送したことは、SNSでも目立っていた。一部メディアが「官邸が出した動画にピアノのBGMがついているのは首相のPRだ」などと批判したが、FNN・産経新聞の世論調査では、首相の地震対応について「評価する」が86.6％に上った。
減税への期待
また、消費税減税は「賛成」の52.9％が「反対」の40.6％を上回った。この高市首相の減税決断も「下げ止まり」の一つの要因とみられる。
