日本維新の会が公開している、昨年10月に自民党と結んだ連立合意の達成率は56.4％だ。連立合意には飲食料品の消費減税や衆院議員定数削減、皇室典範改正、安全保障など12分野の政策が盛り込まれた。約10カ月間で62項目の政策のうち、35項目を達成したと示した形だが、強引に政策実現を求める維新の姿勢に対して自民内では不満がたまっている。
吉村代表が高市首相を評価
8月3日配信のインターネット番組で、維新代表で大阪府知事の吉村洋文は先の特別国会を振り返り、「連立合意でかわしたことは、やろうという意志が強い。政策の方向性もあっている」と述べ、首相で自民総裁の高市早苗の政治姿勢を高く評価した。
自民内の不満
一方で、維新の強引な政策実現の姿勢に対し、自民党内では不満のマグマがたまっているとみられる。連立合意の進捗状況を公表することで成果を誇示する一方、その手法をめぐっては与党内で溝が生じている可能性がある。
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