クロマグロ交渉18日再開、メキシコ支持一転 水産庁漁獲枠拡大へ
水産庁は14日、太平洋クロマグロの資源管理を議論する国際会議を18日にオンラインで再開催すると発表。7月会議でメキシコが反対し合意できなかったが、同国は一転して支持を表明。水産庁は漁獲枠拡大を目指す。
カテゴリー : 与党
自民党総裁選、9月27日投開票へ 党本部で選管委
自民党は8月14日、党本部で選挙管理委員会を開き、総裁選の日程を9月27日投開票と決定した。立候補届け出は9月12日。岸田首相の任期満了に伴う選挙で、事実上の次期首相選びとなる。
ケネディ・センター、トランプ氏名の銘板設置を承認
ワシントンのケネディ・センター理事会は13日、建物に「トランプ大統領により修復・改修」と刻んだ銘板を設置する迂回策を承認した。連邦地裁の命令で今年阻止されたが、新たな方法で名前を復活させる動きとなった。
岸田首相、終戦の日に平和への決意を新たに
岸田文雄首相は終戦の日の15日、全国戦没者追悼式で「戦争の惨禍を繰り返さない」と述べ、平和への決意を示した。式典には天皇皇后両陛下も出席され、参列者は戦没者を追悼した。
高市首相に靖国参拝を望む、戦艦大和の英霊の思いを胸に
終戦の日を前に、吉田満の『戦艦大和ノ最期』を引用し、戦死した英霊たちの思いを振り返る。記事は高市早苗首相に今年こそ靖国神社を参拝してほしいと訴える。
自民党総裁選、9月27日投開票と決定 河野・高市氏ら出馬表明 (12.08.2026)
自民党は12日、総裁選挙を9月27日に投開票すると決定した。河野太郎氏、高市早苗氏らが立候補を表明しており、事実上の政権運営の行方を左右する選挙戦が本格化する。
教育現場に残る自衛隊差別、良い印象9割超も解けぬ呪縛
内閣府の世論調査で自衛隊に良い印象を持つ人が9割を超える一方、教育現場では差別的な発言や活動がなお自衛隊員を傷つけている。参院決算委員会での立憲民主党議員の発言に防衛相が抗議する事態もあった。
高市首相、終戦の日の靖国参拝見送りへ 外交配慮と地震対応
高市早苗首相は、終戦の日に合わせた靖国神社参拝を見送る方向で調整に入った。複数の関係者が明らかにした。韓国との関係悪化や中国の反発を避けるためで、熊本地震の復旧・復興対応に専念する。
ハンセン病訴訟原告ら、坂口元厚労相を悼む
ハンセン病訴訟で国の控訴断念に尽力した元厚生労働相の坂口力さんが死去した。原告団会長は「神様、仏様、坂口様」とたたえ、弁護団長も「坂口さん抜きに語れない」と功績をしのんだ。
自民党愛知県議団、防災・減災対策など知事に要望書
自民党愛知県議団が3日、防災・減災対策の充実などを求める要望書を大村秀章知事に提出。高桑敏直団長は予算確保を要望し、知事は補正予算での対応に前向きな姿勢を示した。
トランプ氏、米石油大手を「もうけすぎ」と非難 小売価格引き下げ要求
トランプ米大統領は3日、イラン情勢の緊迫化による原油高で米石油大手が「もうけすぎている」と非難し、利益の一部を国民に還元して小売価格を引き下げるよう要求した。
2026年8月3日、食料品の消費税率を2年間限定で1%に引き下げる首相方針、自民税調が了承
自民党は8月3日の合同会議で、食料品の消費税率を2年間限定で1%に引き下げる高市首相の方針を了承した。前回は反対意見が相次いだものの、減税推進派が巻き返し、約2時間の議論を経て小野寺五典税調会長に一任。石破前首相らからは財源をめぐる反対論も残る。5日にも党内手続きを終え、政府は週内の閣議決定を見込む。
高市首相の食料品消費税1%案、自民税調で反対6割 稲田氏ら異論
自民党税制調査会の幹部会合で、高市早苗首相が表明した食料品の消費税1%への引き下げ案に反対論が噴出した。小野寺五典会長は「6対4ぐらいで反対が多かった」と述べ、稲田朋美元防衛相や総務会の逢沢一郎氏からも異論が出ている。この日の幹部会合では小野寺会長への一任は見送られ、週明けの全体会合で改めて協議する。
高市首相、食品消費税１％減税法案に景気条項盛り込まず 参院選争点化回避へ、秋提出
政府・与党は、食料品の消費税率を２年間限定で１％に引き下げる関連法案に、経済状況次第で減税を継続する「景気条項」を盛り込まない方向だ。秋の臨時国会に提出する方針で、野党が条項導入を求める一方、与党は税率を戻す２０２９年４月の前年に参院選が控えることから、引き上げの是非が争点化するのを避けたい考え。
宜野湾市、普天間返還日確定要求 辺野古移設容認
沖縄県宜野湾市や市議会、地元経済団体が26日、米軍普天間飛行場の返還期日確定を求める共同声明を採択。佐喜真淳市長は「このままでは40年たっても飛行場があり続ける」と危機感を訴え、辺野古移設を容認する考えを示した。
コーポレートガバナンスコード2026年改訂のポイント
金融庁と東京証券取引所は2026年改訂のコーポレートガバナンスコードを公表。83項目から30項目へ整理され、リスクを「攻め」に変える視点が強調された。
自民「トレカ議連」設立総会、転売阻止や偽造品対策確認
自民党の有志議員による「トレーディングカード振興議員連盟」が23日、国会内で設立総会を開催。転売阻止や偽造品対策のルール整備、振興策の検討に取り組む方針を確認した。
苦闘する地方鉄路の試金石 近江鉄道「再生への道」
近江鉄道が沿線人口減少に対応し、鉄道を移動手段ではなくコンテンツとして楽しむ企画を展開。サッカー大会やロゲイニングなど地域を巻き込む取り組みで賑わい創出を目指す。
リニア静岡工区着工へ 知事「これからが本番」検証部会発足
静岡県とJR東海がリニア中央新幹線の静岡工区に関する自然環境保全協定書を締結。鈴木知事は「これからが本番」と述べ、モニタリング体制で住民不安解消を目指す。
吉村知事、自身の入閣否定も維新は入閣容認
日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）は18日の番組で、維新として高市首相から要請があれば内閣に入る意向を示した。自身の入閣は否定し、希望ポストはないと述べた。
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