自民党の石破茂前首相は13日放送のCS-TBS番組「国会トークフロントライン」で、飲食料品の消費税減税についての党内議論を巡り、先の衆院選公約の実現を訴えるかたちで減税案に賛同した若手議員らの姿勢に苦言を呈した。
7月15日の党首討論で、高市早苗首相（党総裁）の発言に大勢の当選1回議員らが呼応した光景に言及し、「数を頼んで、みたいな。それはわれわれからすると違和感がある」と述べた。
「公約だ、はおかしい」
自民党は2月の衆院選公約で、飲食料品の消費税率ゼロについて「実現に向けた検討を加速」と明記し、大勝した。首相は来年4月から2年間限定で飲食料品消費税を1％に引き下げる方針を示し、8月3日の党税制調査会などの合同会議で、首相の方針に賛成は65人、反対は9人にとどまった。
一方、石破氏は番組で、合同会議に出席した際、若手議員らが「公約を守れ」と訴えたと振り返り、「では公約は読みましたか」と語った。石破氏は、公約は減税そのものを約束したのではなく、財源やスケジュールを含めた「検討を加速する」としたものだと主張。社会保障費の伸びの抑制も公約だったとして、「それも言わないで、言ってもいない『消費税、食料品減税、公約だ』。それ、おかしくないですか」と疑問を呈した。
「あの自民党はどこ行った」
7月15日の党首討論で、当選1回の議員らが大勢駆けつけた場面にも触れた。石破氏は「自発的意思による人もいただろうが、『出ろ』っていう指示があったのかもしれない」と述べ、「党首討論は真剣勝負。大勢が駆けつけて、総理が発言すると『そうだ』みたいな。これもかつての自民党になかった。こう数を頼んで、みたいな。われわれからすると違和感がある」と疑問視した。
平成元年4月に消費税を導入した竹下登政権時を振り返って、「支持率が下がっても国のために必要なことはやるんだと。これが自民党だった」と強調。「あの自民党はどこ行っちゃったんでしょうね」と嘆いた。
減税財源については「政治は魔術じゃない」と述べ、税収増など一時的な財源に頼るべきではないと主張。「嫌なことだけど、国のために言わなきゃいけないこと。増税、じゃあ法人税どうなんだいと、金融所得課税どうなんだいと、批判を覚悟で議論をするのがこれからではないか」と述べ、所得税の累進税率や金融所得課税、法人税を含め、安定財源の確保策を議論すべきだとの認識を示した。
「いつものメンバーにならぬよう」
政府は、秋に召集を見込む臨時国会で消費税減税に関する関連法案の成立を目指す。
石破氏は、減税に慎重な議員同士で議論する必要性について、「一緒にやろうよっていうね、そういうのを広げていくのは大事なことだ」と語った。「こんな人もいるのよ、っていうね。そういう人たちがまた新しい切り口で、国民の皆さん方に向かって説明していくやり方が必要」と述べ、「またいつものメンバーで、みたいなことはちょっと変えていかなきゃいかんかもしらんですね。また、あいつがやっているのかと誤解になりかねない。そこはよく気を付けます」と語った。
石破氏によれば、党内会議では発言しないものの、終了後に「やっぱりあんたの言うことが正しいよ」と声をかけてくる議員もいるのだという。
